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サッカーのアマチュア最高峰リーグであるJFLに所属する、FC神楽しまねが事実上の経営破綻に陥り、結果として開幕直前に当たる1月下旬にJFL退会となりました。

これまでのJFLの歴史でも、Jリーグ入りを目指しているチームがプロ化し、人件費や運営費がかさんで結果として潰れてしまう、ということはありましたが、この時期の強制退会は記憶にないですね。もしかしたらあったかも知れませんが。

これにより今年のJFLは奇数となる15チームで行われることになりました。奇数でのリーグ戦は運営面でのややこしさが問題になってきます。最終節で優勝争いやJリーグ昇格を争う複数のチームがあったとして、1つは最終節が試合無しのターンになっていると、他のチームが試合状況によっては2点差負けはダメだけれど1点差負けならOKとして、ロシアワールドカップの日本代表のポーランド戦のような、負けている状況で攻めない選択肢が出てきます。ポーランド戦は日本が敗退する可能性もあったのでギャンブルでしたが、このJFLの場合は争う相手が試合無しなのですから、1点差負けでOKならそれで終わりです。敗退行為によって優勝や昇格が決まるのは本当に問題です。

だからこそ、通常のリーグ戦はチーム数を偶数にして必ず最終節は同時刻キックオフにするのです。一時、J3が奇数で運営された年もありましたが、参加していたJ1チームのU23（ガンバ、セレッソ、FC東京）のどれかを最終節試合無しにすることで、問題を回避していました。U23チームには優勝も昇格も関係ないですから。

昨年の全国地域CL決勝ラウンド3位で惜しくも涙を飲んだ栃木シティFCにしてみたら、もっと早くに神楽しまねの退会が決定していたら、栃木シティのJFL入りもあり得たのですから、そこの関係者は今回の神楽しまねの退会に関しては思うところもあるでしょう。また、過酷な関東リーグを勝ち上がり、全国地域CLの予選ラウンドを勝ち上がって決勝ラウンドに挑まないといけないのですから。

神楽しまねの退会はそのチームの問題ではあるのですけれど、巨視的に見ればアマチュアリーグからプロリーグに昇格（正式には参入）するという仕組み自体に問題があるとも言えます。アマチュアリーグに所属している状態で、プロリーグ入りのために組織を整え、設備を用意し、選手とプロ契約をして、アマチュアチームと戦うのですから、費用を入場料やグッズ販売、スポンサー料などで回収するのも難しいです。

だからといって、遠征費用を削るために全国リーグであることを止めるわけにもいかないでしょう。JFLがアマチュアチームの最高峰リーグであることは、アマチュア選手にとっては侵されざるべき権利だと思います。

Jリーグ入りを目指すチームと目指さないチームの混在が一番の原因なのですが、じゃあ分離するかといってもJ3の下にJ4やJ5を作るのが解決策にもならないでしょう。結局その下部リーグに参加しているチームの経営がいい加減なら破綻するだけです。

JFAやJリーグやJFLの偉い人も色々考えているでしょうけれど、ズバリ完璧！となるような解決策なんて無いですよね。誰かが我慢か不公平か損害を負うことになるでしょう。そしてその度に将来のJリーグ入りを目指している人の夢と時間と労力が奪われるのはなんというか、Jリーグファンとしては複雑であり残念でもあります。

デヴィ夫人がウクライナに突然現れて支援物資を配っていたニュースが報じられていました。政府・外務省的にはあまり派手にやらんといてくれよと思っているかも知れません。実際、危険なことには間違いありませんから賛否両論です。

それでもご本人の言うとおり、戦争もクーデターも革命も経験している（しかもクーデターは自分の夫相手のもの）のですから、本当に怖い物など無いのでしょうし、目的があっての行動ですから、蛮勇ではなく勇気と呼ぶべきでしょう。

デヴィ夫人がかつて暮らしていたインドネシアという国家は、その国そのものが古くから存在していたわけではありません。オランダの植民地→日本の占領→オランダの再占領→独立戦争という複雑な経緯を経た上で、さらにかつてはいくつもの王国が存在していた地域をまとめた国家として独立に至りました。

そういう見方からしたら、インドネシアという国は第二次世界大戦後に人工的に国境を設けられた国とも言えます。そしてこれは、まさにプーチン・ロシアがウクライナを新略する理由の一つだった、「欧米によってでっち上げられた国家・文化」という理屈とオーバーラップします。

オランダ・日本の植民地支配を脱して独立したインドネシアと、ソ連崩壊後に独立を果たしたウクライナは、どちらもその領土を一つのまとまりとなったのは、20世紀になってからでした。そういう点では両者には共通点があります。

デヴィ夫人の支援がそういうことに関係していると思うのは勘ぐりが過ぎるかも知れませんが、侵略された国が独立を維持するには国際社会による支援は不可欠です。

その一方で、森喜朗・鈴木宗男といったロシア寄り発言をする政治家が批判されています。そりゃあ、これまで数十年もロシア利権に関わってきた政治家は、そりゃあロシアが崩壊してもらったら困るでしょうから、そういう発言もするでしょう。完全にフラットな立場ではないのですから、ある意味理解は出来ます。擁護はしませんが。

むしろ、ロシアに関して利権も何もない人が、ロシアの侵略戦争を擁護する方が恐ろしいですよね。純粋に、国家間の問題を戦争によって解決する、そして戦争による領土拡張を認める主張なのですから。

先のnoteで書いた、

https://hrsgmb.com/n/n148a5877af48

出来が悪かったはずの記述問題は20点ももらえていました。

20点ももらえた箇所としては、問44が申請型義務付け訴訟と非申請型義務付け訴訟が自分の頭の中ではごちゃ混ぜになっていましたが、実際の答案には「申請型」と書いたわけではなかったので、結局ここで20点をもらえたのだと思います。

残る問45と問46は部分点も無さそう。

今回の行政書士試験については、Twitterなどで「記述の採点が辛い」というTweetをよく見かけましたが、個人的感想で言うと、3題ある記述問題が全て、「同じ採点基準で部分点を与えられたとは限らない、と思っています。

3題とも採点者あるいは部分点加算基準が異なる、もしくは行政法の問44と、民法の問45・問46で異なる基準だったとしたら、人によっては記述で甘い点数をもらえたという印象と、記述で全然部分点をもらえなかった、という感想に分かれた原因として説明が付くのではないでしょうか？

具体的に言うと、
問44の行政法は、
・B市を被告
・重大な損害が生じる恐れがある
・是正命令の義務付け訴訟を提起
この3点の有る無しで配点されているはずですが、この問題の採点が、書き方が多少ブレていても加点されていそうな気がします。

問45の民法は、
・無権代理人を相続
・無権代理行為の追認拒絶
・信義に反しないため認められる
この3点がポイントですが、キーワード・論旨とそれ以外の文章構成も完璧を求められているかも知れません。Dead or Alive、0点 or 20点みたいな感じだったかも。夫婦代理を書いたら0点なのでしょうね。

同じく民法の問46は、
正解例が2つあるのですから、これは従来通りの採点基準かも知れませんが、
・Bの所有権に基づく妨害排除請求を代位
・塀の撤去を請求
この二つが大前提です。書けていれば損害賠償請求に言及してもしなくても正解というのは解せない正答例ですけど。

ただ、この程度の分析を大手資格予備校のお歴々がしていないはずもないので、もしかしたら今年度か昨年度から方針が変更になったのかも知れないですね。

令和4年度の行政書士試験に合格しました。

昨年11月13日の日曜日に、大阪経済大学にて受験した結果が、先日25日に発表になったのですが、受験当日夜に各大手予備校などの解答速報と、自分がメモした解答内容を見比べて自己採点したところ、

法令等択一　96点
法令等多肢　16点
一般知識　　52点

基礎法学　2/2
憲法　　　3/5
行政法　　13/19
民法　　　5/9
商法・会社法　　1/5
多肢　　　8/12
一般知識　13/14

ということで、記述抜きで164点でした。

そして記述問題は

・問題44はB市を被告にするのは書けたが申請型義務付け訴訟と非申請型をゴッチャにした感じで書いてしまった。
・問題45は無権代理人の相続ということは分かり、信義則というキーワードは書いたが結論を真逆にしてしまった。
・問題46は妨害排除請求を思い出せず、やむを得ず占有訴権として無理矢理文字数を埋めて書いた。

という悲惨な解答となったので、正直なところ、部分点を16点ももらえないだろうから不合格になるものと確信していました。自分が採点者の立場だったらあの解答にはそんなに部分点与えないです。自己採点後は気持ちを切り替えられず、2週間くらい凹んでいました。

1月25日が合格発表だとは知っていましたが、どうせ落ちているだろうと思って受験番号も控えずに出勤して、休憩時間や通勤時間にも結果を見ることはしませんでした。自宅に帰り夜遅くになって、一応は自分の気持ちに区切りを付けるためと割り切って、行政書士センターの大阪府の合格者一覧を見て、自分の受験番号を見つけて驚いた次第です。

本気でドッキリかと思いました。朝起きたら番号を確認し、夜帰宅したら番号を確認すること数日、当然ながら変わりはありません。このnoteを書いている1月29日(日)時点では、合否・得点が記載された通知ハガキがまだ届いていないのですが、これもじきに届くでしょう。

今のところは会社員を辞めて独立開業をすぐにするつもりは全く無いので、これからも何も変わらないのですけれど、既に行政書士試験後に落ちたと思っていた自分を奮い立たせて始めていた他の資格試験の勉強を当面は続けます。今は自分が浮かれているのも分かっているので、どこかで気を引き締めないといけないのですが、むしろ合格通知ハガキが届くともっと浮ついて、合格証が届くとさらに浮つくでしょうから、もうしばらくは身が入った勉強は出来ないと覚悟はしています。

ちなみに、今回の行政書士試験の最年少申込者が8歳と公表されていますが、もしかしたら私が受験した部屋にいた少年がそうだったのかも。8歳かどうか知りませんが確実に小学生でした。
「あの子が合格して自分が落ちたらシャレにならん」
とか余計なことがチラホラ頭によぎったのですけれど、試験に集中出来ていなかった証拠ですね。今後の試験ではそんなことがないように心掛けます。

昨年10月にこんなnoteを書きました。

https://hrsgmb.com/n/n28df70e013d7

「空気と恥」はマスクに限らず、日本人の行動原理としてはかなり昔から色々な事象に反映されていたと思っています。極端な例ですが武士の切腹の作法でも、見苦しく痛がったりしないように介錯する人がいました。恥をかくのは死ぬよりもあってはならないこと、という考えでもあるのです。

現代の日本人の庶民がそこまで恥の原理に基づいて行動しているとは言い切れませんが、先日の新聞記事によると、やっぱりこの国のお偉いさん方にはそういう行動原理は依然として存在しているようです。

https://www.asahi.com/articles/ASR1W6DGSR1VUTFL00Q.html

こちらのリンク先は有料記事になっているので出てきませんが、
「G7サミットの記念撮影でマスク姿では世界に笑われる」ことが今回の5類移行の一つの理由になっている、という内容の記事でした。

そんな馬鹿なとは思ってしまいますし、実際にそれだけで決めるわけがないのですが、「恥をかかない」ということは日本人に取っては何より重要な動機になり得ることの証拠でもあります。

これだけですと、内閣や厚労省が馬鹿の集まりのように思えてしまいますので、別の報道を確認してみると、

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/299633?page=2

こんな感じで、「笑われないように」といったニュアンスではないようです。見方を変えると朝日新聞のミスリードじゃないかとも勘ぐってしまいますが、真実はどこにあるのか。

どちらにせよ、新型コロナの5類移行によって、日本における「空気」が変われば、マスクを着ける人が激減するでしょう。

日本では、諸外国のようにマスク着用が法的義務や罰則規定によって強要されていたわけではありませんでしたが、むしろ進んで着用する人が多かったのです。

公的な「マスク不要」のお墨付きよりも、空気と恥の方がマスクを外すという行動に大きな影響を与えるはずです。

中国政府が発展途上国などの独裁政権を支援し、民主化を求める反政府勢力の弾圧を手助けしているという非難は、アメリカ始め西側諸国から多く出ています。

実際、中国の政府、国営銀行などから途上国への支援として多額の資金が融資され、それが債務の罠として受けた国の重要な資源、施設などの利権を奪っているという非難の通りなのですが、じゃあなんで融資を受ける側がそんなことを許しているかというと、その国の政府を掌握している独裁権力は、その資金を自身や親族が掠め取っているわけで、国家の重要施設や資源を分捕られても問題ないのですよね。

そのため、そういう独裁政権に反対する人たちは政権によって弾圧されます。その弾圧に必要な物資や武器も、中国からの資金が巡り巡って使用されている可能性もありますから、間接的に中国が民衆弾圧に加担している、という見方も出来るわけです。

とは言え、この「資金援助国が途上国の独裁者による反政府勢力の弾圧を助ける」という構図は、今の中国だけの話ではないのが問題で、冷戦時代にアメリカがまさにやっていたことです。

イラン、フィリピン、南ベトナムあるいは韓国でも同じですが、独裁者が強大な権力を握り、反対する者を合法非合法含めてあらゆる手段で抑圧していました。

もちろんアメリカにも正当かどうかはともかく独裁者を支援する理由があって、冷戦期は東側つまりはソ連の影響を東西両陣営のどちらにも属していない国から排除しないといけないため、貧しき者・持たざる者が共感しやすい共産主義思想を持つ反政府勢力の弾圧にアメリカが手を貸す構図になるのは分かりやすいでしょう。もちろん非難されてしかるべきではあるのですが。

イランはイスラム原理主義勢力に、フィリピンはピープルパワーによって独裁者が追い出されたため、一様に反ソ連のためのアメリカ支援ということでは無かったのですが、国盗り合戦のような冷戦時代においては、アメリカの言うことを聞く独裁者はアメリカにとって重要でした。

そして冒頭の話に戻りますが、現在の中国が独裁者を支援するのも同じ理由で、国際政治において中国寄りの国家を増やすために違いありません。中国が主に欧米勢力に批判され押されている状況になっても、中国の肩を持つ国の数が多ければ、結局は欧米による中国封じ込め政策は上手く行きません。中国を支持する独裁国家が、中国への資源の輸入元と、中国製品の輸出先になってくれるからです。

もちろん、世界はそんな単純な仕組みだけで動いてはいませんが、中国にしてみたらアメリカの批判は、
「昔お前らがやってたことやろ」
と反論したくもなるでしょう。

ただ、そういう反論をしてしまうと、それはそれで中国自体が非道な独裁者を支援していますと自供することになってしまいます。ですので、そうは言わずに、「現地の正統な政府を支援しているだけ」という建前を続けるしかありません。

いずれは、中国の支援が途切れて「金の切れ目が縁の切れ目」になるか、独裁政権が打倒されてしまうかによって、中国寄り国家ではなくなるのでしょう。既にスリランカはそうなりましたし。

生産性の向上というお題目はこの数年どころか十数年、日本のビジネス界隈、労働環境関係で言われて続けています。言われ続けているということは、実現していないことの裏返しです。

効率を良くするために改善改革しようとすると、従来のやり方に固執する抵抗勢力も出てきます。今までのやり方でやってきたのだから変える必要がないとか、効率よくするというのはずるい考えだとか、それこそ根性が足りないとか努力でなんとかなるとか、アレコレ理由を付けて拒む勢力です。

しかし、そもそも人類、ヒト、ホモサピエンスの発展の歴史というのは、生産性向上の歴史とほぼ同義です。

狩猟採集社会では毎日その日食べるものを採らざるを得ず、食料の保存は後代に比べるとほぼ出来ませんでした。

農業がメインになってくると、保存しやすい穀物を収穫できるようになります。年を越して保存も出来るので、その時間的、労力的な余分のリソースを文化の発展に費やすことが出来るようになりました。

その中世的な社会においては、マルサスの人口論に出てくるような、土地面積の制限が人口の制限にもなっていましたが、品種改良や化学肥料の発明によって、単位面積あたりの収穫量が抜群に増加し、それによって人口も増え、社会も発展（良いも悪いも含めて）してきました。

その後の現代社会までは、紆余曲折もあれど、概ね一人当たりの生産性・効率性が向上することで、余暇も余剰も生まれ、その分余裕が出てくるというプロセスを経てきました。

毎日、口にするものを探し回っていた頃に比べれば、週40時間労働が多くの国で定着し、一部欧米の企業で週4日労働に切り替わり始めている現代社会での生産性は比べるべくもありません。

生産性を上げ続けることは、人口増を続けてきた過去の人類の歴史においても至上命題だったのです。かてて加えてこれからの日本社会では人口減のフェーズになります。というか既に人口が減り始めています。

この人口減社会において、一人当たりの生産性・効率性の向上は日本の社会も国家も存亡の危機を救う唯一の方法であるはずです。

今日は購入した話ではなく壊れた話です。

https://hrsgmb.com/n/ncdf13883f530

上記noteで書いたときに購入した、24インチの4Kモニタが壊れました。少し前から、スリープ復帰時にテストモード（画面全体が赤青黄緑白などの色になる）に入ってしまい、電源ケーブルを抜き差しすると直る、ということを繰り返してきたのですが、そんな状態が1ヶ月もしないうちに、ついに画面が映らなくなってしまいました。

壊れたのは、JAPANNEXTのJN-IPS244UHDRというもので、Amazonで2020年1月に購入したものでした。

https://japannext.net/jn-ips244uhdr/

ぶっちゃけ、使いづらかったです。Mac miniをつないでいたときも、スリープ復帰が怪しかったですし。

もしかしたら最初から若干の不良があったのかも知れないのですが、もはや検証のしようもありません。安いからと飛びついたところもありますので、文句を言ってもしょうがないです。

もっと前に購入して使っていた、iiyamaの23.6インチのフルFDディスプレイ（同じくAmazonで2015年1月に購入）の方は、問題なく動作し続けています。この製品も安さで選んだのですけれど、こちらは頑丈ですね。

この4Kモニタの方は保証期間も1年だったので、3年以上経った今では、修理にもお金がかかってしまいます。郵送と修理費用を考えると、新規でモニターを買った方がマシ！と思いましたが、むしろフルFDの1枚体制でも良いんじゃないかと思い直し、結局昔使っていた1台用のモニターアームを引っ張り出してきて、iiyamaのモニターをつなげて使っています。

その結果、机の上が非常にスッキリしました。デュアルモニターようのアームがかなりの圧迫感があったのだなと改めて感じましたが、さて、このアームが無用の長物と化しています。とりあえず押し入れに入れておきますが、もう1台モニターを買うとしたらもっと大きな、27インチか32インチあたりの4Kモニタにして、iiyamaの方は縦置きにしてみようかと思っています。

古い方が長持ちして、新しい方が先に壊れるというのは何と言うか残念ですねえ。別に賽の河原で石を積み上げるわけではないにしても、壊れてしまえば廃棄となります。

昔、パソコン類を廃棄するときに使ったことがあるのはパソコンファームという業者さんでしたが、

https://pc-farm.co.jp/

今回は、リネットジャパンを利用してみます。

https://www.renet.jp/

幸いにも、昔使用していたWindowsXPのノートパソコンを残したままだったので、この廃棄と一緒にモニターも持っていってもらうことにしました。

小型家電リサイクル法に基づく回収ですので無料で発送できます。住所氏名などを入力して申し込めば、送り状を書く必要もありません。後は佐川急便さんにお任せで済みます。

結局これでまたモニター1枚体制に戻ったわけですが、3年前に比べるとテレワークの頻度も大きく減ったので、当面はこのモニター1枚体制で良いかな・・・。また気が変わって買うかも知れませんが。

Twitterがサードパーティのアプリなどを突如禁止にしたことはIT業界に大きな衝撃を与えました。

その前から、いろいろ怪しい動きをしていましたが、ついに来たかというところです。今のTwitterがどれほどヤバい経営状態なのかを表しているともいえますが、イーロンマスク氏の強引という言葉が生ぬるく思えるほどの強権によって、これまでもこれからもTwitterは変わっていくでしょう。

多分、Twitterは再度ベンチャー企業化して、試行錯誤しながらサービスを構築していって、今度はちゃんと黒字で収益化できるモデルに生まれ変わろうとしているのでしょう。実際に出来るかどうかは知りませんが。

これまで、サードパーティアプリを開発し、その広告・購入の収入を得ていた人にとってはまさに青天の霹靂でした。またTwitterのAPIが開放される可能性もあるかも知れませんが、どうなるか分からないシステムに自分のリソースを残しておく人もあまりいないでしょう。

「他人の褌で相撲を取る」という慣用句をこのサードパーティアプリ開発者に対して言うべき言葉ではないでしょうけれど、自分が主体的に決定できるところが少ないプラットフォームや舞台で活動するのは、収益の不安定化と直結します。

もちろん、まさかTwitter自体の利用者減少にもつながるようなことをマスクがするとは思っていなかったでしょう。利用者を減らしてでも、イコール、売上を減らしてでも利益を増やすという方針転換は、一般企業ではそう珍しくなくて、いわゆる身を切る改革というやつですが、ユーザー数が全てのような要素もあるSNSでやったのが驚きでした。

YouTubeの広告収入が減ったため、YouTuberの収益も激減したと言われているのも同じで、商売のプラットフォームが他人に握られているのは難しいですね。良い時は自分で一から広告宣伝しなくても良い面がある一方で、ダウントレンドに入ると、プラットフォーム運営企業が自社利益を確保するためにサードパーティなり配信者なりの収益を減らしたり閉め出したりするのも、それはそれでそりゃそうだろうなという話です。

ショッピングモールに例えたら、イオンが来客数の減少に合わせて、他の企業の店舗を急に閉鎖したり、テナント料を急激にアップしたりするかというと、多分そんな暴挙に出るわけはないですし、そもそも契約上や法的に無理です。ウェブの世界ではそんな保護もなく、結局はプラットフォーム側の言いなりになるしかありません。

これは逆から見たら、TwitterなどのSNS、YouTubeのような配信サービスが、まだまだ社会の根本的なインフラにはなっていない証拠であるとも言えるでしょう。本当に社会として重大なものであれば、何らかの制限・規制を政府当局もかけざるを得ないですし、制限するメリットもあるはずですが、そうはなっていないということは、極言すれば所詮はSNSも動画配信もまだお遊びです。社会の根幹たり得ていないのです。

そういう無理が通らないようになるには、もう少し時間が必要なのでしょうね。

参院議員のいわゆるガーシー議員が徐々に追い詰められてきました。依然として国外にいるのですぐに逮捕や拘束等されることはありませんが、国会議員になろうがなるまいが、日本にいようがいまいが、結局同じ結末になりそうな気がします。

そもそもそんなに政治家、それも国政に大きな影響を与えるような政治家のスキャンダルを、マスメディアは持たずに彼だけが持っているということもないでしょう。あれば報じているでしょうし、証拠が無かったからメディアも報じていないというのであれば、同じく彼だけが決定的な証拠を握っているというのも不自然でしょう。芸能関係のスキャンダルについては彼自身が関わっていて証拠もたくさん持っていたでしょうが、他の畑にはあまり関わってこなかったのなら、他者からのタレコミメインの暴露になるでしょうし、結局それは信頼度や証拠の面で困難を抱えています。

政治家や実業家のスキャンダルを訴えても証拠が無ければ、良くて黙殺、悪くて起訴になっちゃうでしょうし、それこそ国会で除名されたら終わりです。とは言え、日本に戻らずずっと海外にいるのであれば起訴も逮捕も逃れることは物理的には可能です。いっそのことロシアや中国に亡命しちゃえば受け入れ先も「日本の国会議員が亡命した」という、仮想敵国の政府に対する非難の材料に使えると思って保護してくれるかも知れませんよ。

さて、そうかと思えば今度は水道橋博士議員が病のため辞職し、残りの任期はれいわ新撰組の党員5名でローテーションするそうです。議員の席をポンポン勝手に回していくという前代未聞のやり方ですが、これにはかなりに批判も起きていて、まあそりゃそうだろうなと思います。町内会やないんやから。

これについても禁止は法的に出来ないとか、あるいは比例代表は党に投票されたのだからおかしくないという、消極的ではあれど賛成意見もあります。まあ確かにそれもそうです。かつて、比例選出議員が不祥事などを起こしたときに議員辞職ではなく所属政党を除名あるいは離党して議員を続けることへの批判では、同じ理由（比例選出は党に投票された）という理屈で、不祥事で離党した議員を批判するなら、今回れいわ新撰組がやろうとしていることを逆に認めざるを得なくなります。

しかし、今度はれいわ新撰組内部での抗争の火種になりそうな気もします。5人が全てきっちり1年毎に入れ替われるかどうか。途中で誰かがごねて辞めずに居座り続けるとか強引に離党して別政党に入るとか、そんなことがあってもれいわ新撰組としては止められません。そして、その議員のやっていることも「合法」なのですから。

ガーシー議員もれいわローテーションも、ルールの隙間というか抜け穴というか、これまで誰も思いつかなかったか、思いついてもみっともないのでしなかったかという方法で切り抜けようとしていますけれど、多分ろくな終わり方を迎えないんじゃないですかね。

日本共産党で、党首選挙を求める声が出てきました。

しかし、当然というか何と言うか、共産党がそんなことを認めるわけもなく、これからも党首は変わらないでしょう。

これは「日本」共産党が頑迷だからではなくて、「共産党」「共産主義」に固有の問題であり、日本だけの話ではありません。

19世紀のマルクス、エンゲルスに始まり、20世紀にレーニンが政権奪取に成功した共産主義思想、共産党という存在は、国民全体に信を問うような仕組みを採用していません。

「共産主義」を正確に理解する労働者階級が、無知蒙昧な国民全体を共産主義によって支配し、「科学的」に国家を運営するためのものです。

国民全体に選ばせると、王制や資本主義体制を間違って選んでしまうのだから、我々が共産主義に基づいた「正しい」方法で国家を導いていくしかない、というのが共産党の考え方です。これはどこの国でも同じです。

だからこそ、レーニン以降のソ連ではトップに反対する者は、反逆者・ブルジョワジー・資本主義の犬と呼ばれて粛清され、毛沢東以降の中国でも文化大革命を持ち出すまでもなく、処罰あるいは処刑されてきたのです。

日本共産党が袂を分かった安保闘争時の過激派諸団体でも、自己批判と総括の名の下に、多くのリンチが実行され、悲惨な結果をもたらしました。

共産党というシステムは、先天的に党首（幹部）独裁でないといけないのです。下からの自由な批判を容認することは許されません。それはどこの共産主義国家でも同じでした。

ここで、権力の正当性について考えてみましょう。

与党が権力を持つことの正当性は、民主主義国家では憲法に基づく選挙で多数の支持（投票）を得たことにあります。議会や投票の仕組みに差はあれど、選挙で勝った政党に政権の正当性が生まれます。

しかし、共産主義国家ではそうではなくて、共産主義国家においては共産党の権力の源泉は、共産主義と共産党が絶対的に正しいことにあります。

そもそもどこの共産党政権も暴力革命を経て旧政権を打倒してきているのであり、その権力の正当性は「共産党が正しい」ことに尽きます。旧政権時代の議会選挙で多数派となって政権を奪取したわけではありません。

共産党は無条件に正しいから存在していて、だからこそ党のトップに逆らうことは許されないのです。

今回の日本共産党内における、党首選挙を求める動きがどれくらい大きくなるのか分かりませんが、多分すぐに潰されるんじゃないですかね。潰されるというよりは、無視されるといった方が適しているでしょうか。志位委員長が20年以上トップであることに不満を覚える人はそれなりにいるでしょうけれど、共産党の根幹に関わる党首選挙に賛同する人は少ないでしょう。現状の体制に満足している人は、なおさら支持する訳がありません。

もしかしたら党首選挙を求める声が大きくなり、手に負えなくなって実現するかも知れませんが、その時はもはや「共産党」を名乗ることも出来なくなるでしょう。共産党の看板でなくても良いと考える人も同じくらいいるはずでしょうから。

12月に購入した、M40Plusという10インチサイズのAndroidタブレットについての簡単な追加レビューです。

このタブレットは横置きにしたときに、下になる側面の左右にステレオスピーカーが付いています。ミドルレンジ・ハイレンジのタブレットならクアッドスピーカーのものもよくありますが、ミドルクラスだと2つが普通ですね。

私自身は音の良し悪しを聞き比べるほどの耳を持っていませんので、その点のレビューは出来ないのですが、M40Plusのサウンドはそんなに悪くはないと思います。

ただ、ボリュームを下げていっても、最低音量が結構大きいです。こういうAndroid機種はたまにありますが（確かFireタブレットの一部もそうだったはず）、このM40Plusで、夜中の静かな環境で動画を見ると音が大きいことがきになります。

何かソフトウェア的に音量をイジれないかなと思って検索してみると、イコライザアプリを使って何とか出来る情報を見つけました。このアプリを使えば何とかなるそうです。

https://play.google.com/store/apps/details?id=hr.podlanica&hl=ja&gl=US

本来のシステムでの音量を最低（1メモリ分）まで下げて、上記アプリを起動してさらに音量を下げると、ちょうど良い感じの音量に収まりました。

そしてもう一つ、こちらは完全には解決していませんが、YouTubeアプリで動画を再生すると、一部の動画が綺麗に再生されず、ブロックノイズのような感じになってしまいます。

再生する動画の解像度を変更すると改善されることがありますが、解像度を高くして良くなることもあれば変わらないこともあり、その一方で低くしても同様でして、法則性が掴めません。動画のデフォルトの解像度と、再生画面での解像度に原因がありそうです。タブレットを横画面かつフルスクリーンにしている方が、縦画面にしているときに比べてブロックノイズにならないっぽいですが、100％ではないのですよね。

この点が改善しないとあまりこのタブレットでYouTubeを見ようとは思わないのですが、DAZNやABEMAでのサッカー配信では綺麗に映りますし、YouTubeのために買ったわけでもないので何とか我慢は出来ます。DAZNがダメだったらボロクソにこのレビューで書いていたと思いますが。

いわゆる中華タブレットは毎日のように色んなメーカーから発表・発売されていますけれど、Amazonで簡単に買えるものは良いですね。