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完全菜食主義者、あるいはヴィーガンという思想には共感出来ません。そういう考えがあることは分かりますし、赤の他人がその思想を持っていること自体は別にどうでもいいのですが、他人に押し付けると問題が発生します。フランスで食肉店を襲撃するとかはまあやり過ぎですよね。普通に犯罪ですし。

人間が生きるために屠殺することを認めない理由として、動物愛護の観点から考える場合、悲鳴を上げるから可哀想という見方があります。実際の屠殺、絞める現場というのはもちろん可哀想に思えるのは当然です。その業を背負って生きていくのが人間ですし、一切衆生は動物のみならず植物も含みます。植物も切られるときに超音波の悲鳴を上げるという研究もありますし、悲鳴を上げない（人間の耳には聞こえない）動物だっています。そもそも、人工肉（培養肉）には悲鳴を上げたり痛みを感じる器官が無いだけです。というか、強制的に肉の部分だけを培養しているだけのことで、果たしてそれは人道的・倫理的なんでしょうか？

動物も植物も命があるという点では同じだと考えるのは、日本人的アミニズムあるいは仏教的宗教観ですと理解しやすいはずです。

動物愛護の観点ではなく、環境保護の観点からヴィーガンになる人もいます。動物・家畜を育てて食肉に加工するまでには、水や飼料が大量に必要です。その飼料を育てるにも肥料や水が必要ですので、肉食は環境に悪い、という理屈になります。

この考えの流れについては個人的にも理解出来ます。人間の数が増えてきた上に、肉を食べられるくらいの経済力を身に付けた人や国が増えてきたことで、歴史上最も肉食需要が大きくなったため、畜産による資源消費が極まってきたのは確かにそうだと思います。

そのために肉食を止める代わりに、植物あるいは人工肉を食べて生きていくことが出来ればいいのですが、肉と同等の栄養素とカロリーを得るために生産される植物・人工肉がどれくらいの資源消費になるのかが鍵ですかね。大量の人工肉工場の建設のための資源消費も考えると、どうなんでしょうね。

思想信条は自由であるべきですし、他人の思想にアレコレ言うべきではないとは思いますが、向こうから喧嘩を売られたら誰だって戦うでしょう。少なくとも破壊された食肉店主とかは。

SoftBankが各種サービスでのTポイントの利用・付与を来年3月で終了するそうです。その代わりに出てくるのがソフトバンクポイントです。一方、同じくSoftBank系列のヤフーでもTポイントサービスを同じタイミングで終了させます。ヤフーの方はPayPayボーナスになるそうですが、なんで違うのでしょうね。全部PayPayに集約させた方が手っ取り早いと思うのですが。

ともかく、意外と長きに渡ったSoftBankとTポイント（CCC）の連携がこれで終わることになりました。個人的にはSoftBankがTポイントサービス事業か、もしくはカルチュア・コンビニエンス・クラブそのものを買収してしまうのではないかと睨んでいたのですが、思いっきり外れました。

Tポイントはいわずと知れたTSUTAYAから始まった、日本では古株のポイントサービス事業ですが、今後は厳しい未来になるのでしょうか。ファミリーマートもなんか離れたがっているっぽく見えますが、どうなるのでしょうね。

SoftBank以外の携帯キャリアについては、docomoが既にdポイントをかなり普及させました。auはpontaと連携中です。楽天モバイルは当然ながら楽天ポイントです。現代社会の個人にとっての主要インフラである携帯電話において、Tポイントは孤立することになります。

もう一つの個人レベルの主要インフラであるコンビニでは、ローソンがponta、ファミリーマートがTポイント、セブンイレブンがnanacoと揃っていますが、nanacoが他社利用を考えると一番使いづらいです。とはいえ、コンビニ業界自体ではセブンイレブンがトップを走り続けているので、特に変化はないでしょう。

今後の日本は人口減少社会に突入します。デジタル化の拡大はまだ進むでしょうから、市場自体は急速に縮まないまでも、大きくなることもあり得ません。

ポイントサービスに加えて最近では、FeliCa利用の電子マネー、及びバーコード・QRコード決済サービスも百花繚乱の状態ですので、合従連衡、あるいは買収合併が進んで整理されていくのでしょうか。

むしろ国外のサービス・ポイント事業と提携するところあるでしょうか。ANA・JALのマイルについてはそれぞれの航空会社が提携するグループで共用出来ます。実店舗でのポイントサービス共用というのは難しくても、ウェブで完結するようなサービスなら距離の壁も言葉の壁もありません。

人気のサービスに使い回せるポイントであれば、国内で多少は劣勢でも挽回するかも知れません。意外な組み合わせの事業提携も出てくるんじゃないでしょうか？

このnoteでもいくつか公開していましたが、昔書いたショートショートをまとめてAmazonのKindleダイレクト・パブリッシングで電子書籍として公開してみました。

https://www.amazon.co.jp/dp/B09MSHNMBF/

もともと、このAmazonのKDPで電子書籍出したいなあ〜なんてずっと前から思っていて、まだAmazonが電子書籍出版にアメリカの納税者番号（TIN）が必要な頃に、先にそのTINの番号をFAXでやり取りして取得していたにも関わらず、肝心の電子書籍の原稿自体をまとめることもせずにずっと年数が経ってしまいました。

気が付いたら、KDPにはTINも必要無くなっていましたが、とりあえずMacのPagesで簡単に作成出来るようでしたのでやってみました。

TINが必要な頃は、日本語縦書きの電子書籍を簡単に作成出来る商用ソフトウェアは一太郎くらいだったと思いますが、今ではいろいろあるようです。とはいえ、いちいちWindowsの環境で作成するのも面倒なので、使用中のMacで簡単に出来ないかと調べたら、今のPagesでは非常に簡単に作成出来ました。

大雑把に流れを書くと、

・Pagesで「新規ファイルを作成」→「空白（縦書き）」テンプレートを選択。
・原稿を作成する（あるいはテキストファイルなどからコピーする）。
・見出しや目次を作成。
・「ファイル」→「書き出す」→「EPUB」を選択して、「＊＊＊.epub」というファイルを作成。
・AmazonKDPの登録、設定を行い、先ほど作成したファイルをアップロードして、本の紹介情報を記入。

これで終わりです。検索すれば親切に説明されているサイトがいくらでも見つかりますが、PagesにしろKDPにしろ、機能や設定が変わっていますので、出来るだけ新しい日付で公開されているサイトの方が良いです。

https://www.amazon.co.jp/dp/B09MSHNMBF/

値段は100円に設定。この場合、作者の取り分は35％です。文字数が6万字ほどですので、400字詰め原稿用紙換算では150枚程度ですし、そもそも試しに出してみたものですので、100円でも売れたら嬉しいです。

Amazon以外にも、個人レベルで電子書籍を出版できるサービスとしては、
・楽天 kobo
・Apple Books
・Google Play Books
があります。

koboにも出してみようと思ってやってみると、Safariからは表紙画像のアップロード出来ませんでした。Google Chromeでは出来たのですが、何かのプラグインの問題かも知れません。ともかく、楽天ライティングライフからいざ出版！と思って出してみたら、ページめくり方向が逆ではないでしょうか？という注意が出て公開出来ませんでした。

ウェブ経由ではなく、ローカル環境でファイルをコピーしてMacやiPhoneで見てみると、ページめくり方向どころか画面表示がおかしい……。いろいろイジってもダメだったのでとりあえず諦めました。

Apple Booksは一度本名で公開してから、ペンネームの所有を証明しないといけないらしくて、Google Play Booksは新規登録自体が時間がかかるとの情報を見たので、今は良いかな、と思って止めました。

とりあえず現時点ではAmazonのKDPのみでの公開です。公開後は、Kindleダイレクト・パブリッシングのレポートのページで、日々の販売状況やKindle unlimitedでの利用状況が確認出来ます。まだ全然売れていませんが。

koboでの表示がおかしくなるのがまだ謎です。Pagesからの書き出しに原因があるのかも知れませんが、Windows環境で目次などから作り直すのも面倒ですし、それで解決出来るのかも分かりません。当面はKDPだけでいいや、と投げ出している状態ですが、自分の性格的に多分このままずっとこうなりそうです。

最後にもう一度宣伝しておきましょう。

https://www.amazon.co.jp/dp/B09MSHNMBF/

東京五輪で建てた選手村の部屋は、分譲マンションとして売り渡しが既に以前から決まっていましたが、新型コロナの影響で五輪そのものが延期されたために、物件の引渡も延びたことによって購入者からの訴訟が起きているようです。

気持ちも分からんでもないけれど、コロナ禍だからしょうがないんじゃないか、と思いましたが、延期前時点での元々の引渡時期は2023年3月で、それが2024年3月になるということで、引き渡すまでにそんなになんやかんや時間がかかるのかと驚きました。

内部のリフォームやら建物や周辺の整備もあったりするのかも知れませんが、五輪終了後から2年半もかかるものなんですね。まあ訴えた人にとっては長くなるよりも説明不足が原因とのことですが、時間がかかる日本の裁判のことを考えると、元の引き渡し時期までに結審するとは思えません。原告企業側が賠償を払うか、早めに引き渡す人と遅めに引き渡す人に分けて後者は割引するかくらいの和解案しか私には想像つきません。やむを得ない不可抗力だったと判断されて、原告側が全面的に勝つ可能性も十分あるでしょうけれど。

五輪選手村マンションを購入する人にしてみたら、まさに青天の霹靂のようなコロナ禍だったでしょう。ちゃんと建設されて既に使用済みの建物ということで、建設未完や欠陥も無いマンションを周辺相場より安く買えるというメリットが、実は表面化されていなかった五輪延期というリスクによって吹き飛んでしまいました。

建てる側・売る側に当たる組織委や企業にしてみても、選手村の建設費を少しでも回収できる分譲マンション転用、また五輪前の段階で早々と売り先を決められるというメリットがあったはずですが、これもまた想定外の五輪延期によって揉め事が発生してしまいました。

格安かつリスク低減するはずだった売買が、予測していなかったごくわずかなリスク、いわゆるブラックスワンによって、実はとんでもない危機を内包していたという一連の流れを見るに、リーマンショックのサブプライムローンを思い出さざるを得ません。

サブプライムローンも本来ハイリスクな低所得者層への貸付を、一杯集めて訳が分からなくなるくらいまで分割してしまえば、焦げ付きが一部だけ起きても大丈夫！という理論で作られた金融商品でしたが、実際には焦げ付きが一部に留まらなくなって一気に破綻しました。

リスクを減らしたはずが顕在化されていないリスクが存在していて、いざそれが現実のものになったらとてつもない損害が発生する、という失敗は、いつどこでも起きるのでしょう。その失敗そのものを忘れてしまうことこそが、社会にとって一番のリスクかも知れません。

日本の労働生産性が低いということは、しばらく前からずっと訴えられていますが特に改善される方向に動くこともなく、ただただ労働者が低い労働生産性で商品サービスを生み出し続ける状態となっています。

そんなことない、生産性は向上している、という向きもあるでしょうけれど、そもそも他の国だって生産性は向上し「続けて」います。他国と同じペースで向上していても、比較すれば低い順位となってしまいます。

労働市場が買い手有利である状況が、失われた30年の間でもほぼずっと続いていたので、企業側としては特に生産性を気にすることなく、安い賃金で多くの人間を雇う人海戦術で売上を上げる方を選んできました。

そりゃその方が楽で手っ取り早かったのでしょうけれど、そのツケは労働人口が減少し始めたときに払うことになります。

四半世紀以上続いたデフレマインドからの脱却が出来ないまま、労働者不足の時代を迎えても生産性も賃金も上がらない日本社会に明るい未来が待っているとは到底思えないのですが、変わる時代は来るのでしょうか？

日本では在来の思想なのか儒教の思想なのか、あるいは武士道によるものか知りませんが、勤労は美徳であり休暇は罪悪と見なす考えは昔からありました。休む暇も無く働かねばならない状況であれば、もちろんそれはそれで正しいのでしょうけれど、そうではない時代になってもまだ、休むことを憎み、労働時間を長くすることでしか売上を上げられないであれば、生産性が上がらないのは当然です。

もしかしたら、欧米諸国での労働生産性が日本より高いのは、キリスト教における安息日の存在があるからでしょうか。休み無しで働き続けるのは宗教的罪悪だという認識があるからこそ、労働者に必ず休みを与えないといけない、というルールは欧米では受け入れやすいのかも知れません。もちろん、産業革命後の悲惨な労働環境はありましたが。

企業側も労働者側も休みがあって当然だとすれば、必然的に労働者一人当たりの生産効率を向上させないと売上は上がりません。休み無しで馬車馬のように働かせる、あるいは働くことが当然な社会と比べると、労働生産性を向上させるモチベーションが高くなるのは当然です。

アジア社会、特にコメ文化圏では単位面積当たりの食料生産量が多く、一般的にコムギ文化圏よりも人口は多い社会が発達します。そのため、一人当たりの効率を良くするよりも、人を多く集めて人海戦術で何とかする志向が生まれるのは無理もありません。

しかし、人口減少社会に突入することになっても、労働生産性が上がらないとしたら限界が見えていると言わざるを得ません。

日本は人件費も上がらないままですが、人件費を上げずに生産性を上げるなら、相当なレベルでのIT化が必要ですが、その分野こそ遅れているのが日本です。もはや八方塞がりのようにも思えますが、少なくとも人件費も上がらないのに勝手に生産性もIT化も進むはずがありません。

以前、「先ず隗より始めよ」の故事成語について書いたことがありましたが、

https://hrsgmb.com/n/n2c8bc08ab3d3

元々は古代中国の戦国時代、今の北京付近にある燕という国の国王が、
「隣国の斉が我が国を苦しめた屈辱を晴らしたいが、今は国力が不足していて無理なので優れた人材を得て雪辱したいので紹介してくれ」
と郭隗という人物に言い、それに郭隗が
「昔の君主で、馬を買ってくるよう頼んだ部下が死んだ馬に大金を積んで買ってきたことに怒った人がいました。それに対して部下は、『死んだ馬に大金を積んだのだから生きている馬ならもっと高く買うだろう』考える馬売りが今に良馬の売り込んでくるでしょう、と答えたそうです。そして一年経たずに優れた名馬を売り込みに3人も来ました」
「もし、王が優れた人材を欲しいなら、まず私、郭隗を破格の待遇で雇ってください。そうすれば、私より賢明な人がいくらでもやってくるでしょう」
と言ったことから出来た言葉です。

この「先ず隗より始めよ」という言葉は、成功したいなら人にお金をかけろ、という言葉です。人件費をケチってはいけないと言う教訓です。

資本主義における労働市場で、十分に流動性が確保されていれば、人件費は製品・サービスの質に直結します。「生産性を上げる」能力を持った人や制度設計できる人そのものが、人件費の高い企業に流れるからです。

これからの日本は、本当に人件費も生産性も、そして売上利益も上がっていく社会になるのでしょうか？

非正規雇用が20年ほど前の規制緩和によって、派遣も含めて大幅に割合が増加してきた日本ですが、正規雇用を増やすためには正社員の解雇の要件やペナルティを緩和すべきだ、という意見がずっと存在します。

確かに終身雇用を前提としてきた日本企業では、正社員を解雇するためのハードルが高いことは確かです。それは社内における空気や心理的なものだけではなく、解雇することによって様々な助成金やら補助金やらの受給が出来なくなったりします。またそもそも解雇する場合に労働者本人が抵抗したり、労働組合と企業との闘いだって起こり得ます。

正規雇用を増やした後に、企業経営が上手く行かず、事業を縮小するとしても正規雇用を減らせなければ人件費の負担がさらに経営を圧迫するので、正規雇用を簡単には増やせないのだ、という理屈は確かに容易に理解出来るものです。ただ、実際に簡単に正規雇用労働者のクビを切れる法制度を導入したとして、本当に正規雇用が増えるのか、ということが一番の問題になります。

もちろん、日本以外の各国での状況や学術的なアプローチなどによって分かっていることなのでしょうけれど、実際に日本に適用してそうなるかはやってみないと分からないというか、100％確実な予測はあり得ません。

解雇規制が日本ほど厳しくない諸外国を例に挙げて、そのような制度にすべきだと欧米を例に挙げる経営者ももちろんたくさんいますけれど、だったらそれはそれで欧米のように株主によって経営陣のクビがポンポンすげ替えられるような社会、企業風土になるべきでしょう。

株主が経営陣に対して厳しい要求を行うことについて、日本企業の経営陣は短期的な利益を求めるのではなく、日本的経済システムによる長期的な視点が大事と言い張りますが、だったら正規雇用の労働者を解雇しづらい仕組みも日本的経済システムに入っているはずです。

企業が正規雇用も非正規雇用も自由に出来るという制度は、経営陣も簡単に路頭に迷うような社会になれば、それなりに労働者には受け入れられるのではないでしょうかね。

ちなみに、日本と同様の問題に苦しんでいたイタリアでは最大24ヶ月分の金銭補償に当たる解雇解決金を支払うことで企業側の自由な解雇を認める制度を導入して、正社員が増えているとのことです。

確かに、12ヶ月なり24ヶ月なりの給与と同額の補償をもらえるなら、解雇しやすい制度を導入しても我慢というか、このお金を生活費に回してその間に別の会社を探そうと考えるでしょう。

そういった補償金を受けた失業者が雇用保険による失業手当を受けないようにすれば、失業手当の財源となる国家財政の負担が減ります。同じく、その財源である雇用保険自体のパーセンテージも減らせるでしょうから、失業保険が必要な労働者解雇を行わない企業が、会社負担分の失業保険額を減らすことにもつながります。

労働人口が減り始める時代であり、企業の経営状態の上下動も激しい時代でもあります。それに合わせて雇用・解雇の制度を変える必然性は理解出来ますが、ただ単に正社員の解雇をしやすくするように、という制度は支持が得られません。この辺がこの秋の衆議院議員総選挙では争点にはなりませんでしたが、いずれは争点になるはずです。

顧客にはブラックで社内にはホワイトな企業と、
顧客にはホワイトで社内にはブラックな企業のどっちがマシか、
という究極の選択に、どう答えるでしょうか？

当たり前ですが、自分が顧客なら後者、自分が従業員なら前者です。社会全体から見るとどちらも問題点がありますが、現実問題としてそういう企業はまだまだ存在します。

顧客にはブラックな企業というのが、そもそも品不足では無くなった時代ではあまり存在しないようにも思えます。改革開放する前の中国では、デパートの店員も客を無視するのが常套だったそうですが、顧客に適当に対応しようがしまいが収入が確保されるのならそうなるのでしょう。「顧客にはブラックで社内にはホワイトな企業」だったと言えます。

今の日本では、「顧客にはブラックで社内にはホワイトな企業」なんて詐欺的な商売をしているところくらいでしょうか。ただ、そういうギリギリ合法的あるいはちょっと違法に踏み出しているような企業は、たいていは内部もブラックです。逆にブラック企業が無くなれば、詐欺まがいの営業やその被害者も減ることになります。

これからの日本は人口、特に就業可能人口が減っていきます。抜本的な少子化対策を行えず、大規模な移民導入も実施しないのであれば、ただ単に労働者が減っていく未来が待っています。

AIやロボットで置き換えられない仕事もあります。労働力の減少を避けられないなら、労働者にとってのメリットよりもデメリットの多い企業・仕事場は人手不足を避けられない未来でもあります。

ホワイトカラーの仕事で人手不足な業務の大半は、テレワークとAIとオフショアで賄われるでしょう。大企業として採用基準を下げるよりもそっちの方を選びそうな気がします。

一方、中小企業や実物の人間が必要な業態の企業はそうもいきません。国家としての人口動態的な人手不足が企業に大ダメージを与える時代がそのうち来ます。

新しい企業や中小企業の社風は社長（もしくはその周辺）のパーソナリティに大きく作用されます。たいていのブラック企業のブラックさは経営陣の方針によるものです。社長のブラック上等！売上利益最優先！その他はどうでもいいという方針と、労働者側のブラック企業を敬遠する当然の風潮との争いになります。

社長は社員を選べますが、社員は会社を選びます。労働市場が自由化されていれば、後は需要と供給の問題であって、理念ややりがいは二の次です。労働力の供給が減れば、社員が会社を選ぶようになります。社員が会社のために無理に働くよりも、会社が社員のために働く場を提供する時代になっていきます。

既に一部の企業では、社員の望まない転勤や配置転換をしないところもで出来ました。人材確保に余裕がある企業は対策を取れますが、余裕がない企業は優れた人材が集まらず、なおさら余裕が無くなっていきます。

人口減は国家の行く末としてはあまり望ましいものではありませんが、そうなってようやく労働者が主導権を握るようになるのだとしたら、皮肉にしてもスパイスが効きすぎでしょう。

去る12月20日、厚生労働省謹製の新型コロナワクチン接種証明アプリが公開されましたので、早速iPhoneにインストールしてみました。

マイナンバーカードが必要なのは分かっていましたが、最初に「券面事項入力補助用暗証番号」を求められます。

マイナンバーカード作成時に何個か暗証番号を紙に書いて提出したのは覚えていましたが、その紙が見当たらない。

いろいろ書類をまとめて置いている場所を探しても見当たらず、よく使う番号を入れてみたけれど2回失敗してしまい、あと一回失敗するとロックされて役所の窓口にまで行って再設定のリーチがかかりました。

結局こういう時って、思っていた場所と全然違う場所にあるものです。ようやく暗証番号を書いた紙を見つけて、3度目の正直でマイナンバーカードの読み取りと認証に成功しました。

ネット上では上手く進まなかったというトラブル報告も上がっていますが、トラブル以前に、旧姓併記などの場合にはそもそも利用出来ないという仕様の問題がありますので、まずそこを改善すべきでしょう。そのうちされるのだと思いますが。少なくとも、とんでもないクソアプリだった接触通知アプリに比べるとマシなんでしょう。マシであってほしい。

ともかく、これでワクチン接種証明をスマホで簡単に出来るようになりました。まだ日本ではフランスのようにレストランや長距離列車に乗る際のワクチン接種済み義務化がされているわけではないので、接種証明がないと困る場面というのは非常に限られていますが、新型コロナが収束するまではいずれはそういうケースも出てくるでしょうね。

サッカー観戦では先日の天皇杯準決勝での感染拡大のニュースもありましたが、来シーズンは感染状況によっては接種証明や陰性証明が無いと観戦できない、というルールにならないとも限りません。

ガンバ大阪のホームゲームだけではなく、来年はアウェイでの旅行を兼ねた観戦も積極的に行きたいですが、そのためにも感染が早く収まってほしいものです。

日本はこれまで、新型コロナ関係の各種政策や制限などはあくまで「お願い」「要請」などのレベルであって、法律として罰則を伴うような厳しい措置は取らずにしのいできました。

菅政権末期に感染状況が過去一番になった時は社会全体でも不安視がされましたが、それでもそのピーク時の感染状況は、G7の他国に比べるとはるかに低い水準でした。もちろん、対策や状況には問題は多数ありましたが。

それでも、内閣は継続出来ずに総理総裁が交代となったことを思えば、先進国で最も厳しい要求を国民が政府にしているのであり、同様に国民が自身に厳しい自制を課していると言えます。

オミクロン株の感染拡大は依然として注視が必要ですが、そもそももはや完全に封じ込めることは出来ません。数ヶ月ごとか一年ごとくらいのペースで変異していくコロナウイルスに対して、毎年のようにワクチン接種していく覚悟は個人的にすでに持っています。

マスク義務反対デモで参加者が暴れたり、ワクチン接種義務化反対を国家元首が表明しながら自分はちゃっかり打っていたりする国に比べれば、よっぽど日本はマシですよね。下に見てはいけないのですが。

ガンバ大阪の今年は、リーグ2位だった昨シーズンと比べるまでもなく、内容も結果も低調でした。J1残留できたことくらいしかポジティブな要素が無かったのですが、心機一転、来シーズンに向けて・・・と思いきや、なかなか厳しい現状を迎えています。

クラブの公式発表ではなく、あくまで各種報道によるので確実なものでもないのかも知れませんが、他クラブの選手獲得戦では上手く行っていないようです。

そもそもまだ次期監督が発表されていませんが、予想されている片野坂監督が指揮していた大分トリニータが天皇杯決勝まで残っていたからでしょうけれど、それを差し引いても多分、今のガンバってJリーグ選手・関係者から見ても大して魅力的ではないのだろうな、と邪推してしまいます。

ここ2，3年に新たに獲得した選手のうち、国内移籍組でスタメンを確保していたのは小野瀬ただ一人です。宇佐美・パトリック・井手口は出戻りといった方がいいですし、キム・ヨングォンと昌子は海外からの移籍、高尾・山本は大学からの新卒です。

レアンドロペレイラ、小野、チアゴアウベス、矢島、あるいは過去の高木大輔、渡邊千真、田中達也、藤本淳吾あたりの起用を考えると、他クラブの選手はガンバへの移籍に慎重になってしまうのではないかと思わざるを得ません。

もちろん、全てが全てガンバ側、監督側の問題とも言えないでしょうし、怪我やコンディション、あるいは選手の衰えもあったでしょうけれど、ガンバに移籍して大成功！という目立つ結果が見えなければ、札束でビンタしてもなびいてくれません。ビンタするほどの金も用意できていない可能性もありますが。

ともかく、片野坂さんが戻ってきてくれたらその点は解消されるかも知れません。まだ公式発表が無い以上はひっくり返るかも知れないと、サポーターにとっては覚悟も必要ですが、ガンバ以外でのプレーを想像するのが難しい宇佐美にすらオファーが来るくらいですから、Jリーグ移籍市場でのガンバはかなり劣勢なんでしょう。

残念ながら今年は降格となりましたが、コーチとしてガンバ大阪、サンフレッチェ広島、ガンバ大阪と毎年タイトルをとり続けて、さらにJ3にいた大分トリニータの監督に就任してから、J2昇格、J1昇格、残留と結果を出し続けてきた片野坂監督の指導者としての能力を疑う余地はありません。

・・・本当に強化部は片野坂さんを口説き落としているんでしょうね？？？

ロケットニュースにて、3COINSで5000円のギターが売っていたという記事がありました。

https://rocketnews24.com/2021/12/03/1568656

ギター5000円は凄いですね、買わないけど。

ギターに触ったことがないけれど、ギターに興味がある人が試しにどんな感じなのか知りたい、という用途にはおそらく最適なのでしょう。本格的にやるならまた買い直すでしょうし。そうでなければ知人で借りるかお店で試し弾きさせてもらうかしないといけなかったのが、5000円ギターはある意味ギター人口の裾野を広げる一手段になるでしょう。

ギターほど天井（上級者向けの高額商品）が高くはないですが、スマートフォンも少し似ているかも知れません。今までスマホを使ったことがない人に、始めて使うスマホって何買えばいいかな？、と聞かれたときどうするか。

多分、「iPhone」（正確には「iPhoneSE2」）で良いよ、と答える人がほとんどなのではないでしょうか。

iPhone自体が歴史も長く情報が蓄積されていて、利用者が多いので他人に助けてもらえることも多い、どのキャリアでもSIMフリーでも買える、中古でも大量に流通している、アクセサリーも豊富、ということを考えると、スマホ初心者にはこの上なく勧めやすい商品です。ただ一つ、値段以外は。

初心者だからと言って、安いスマホに何も考えずに手を出すと、国産メーカーの中途半端な値段でロースペックなAndroidスマホになるか、Rakuten miniみたいに安いけれど尖ったスペックのAndroidスマホを買ってしまいます。

安くてもそれなりに使えるAndroidはいくつもありますが、それこそ初心者が一人で見つけるのは無理でしょうし、勧めるにしても後のサポートを考えると二の足を踏んでしまいます。

同じく、パソコンでも下手に安いものを選ぶと、一昔前ならAtomチップを積んだどうにも使えないノートパソコンになりますし、今でもCeleronN4000とかでメモリ4GBでストレージもSSDではなくeMMCとか、使い方を限定しないといけないパソコンを選ぶことになります。

パソコンも10万円くらいは準備してほしいのですが、初心者ならhpとかDELLとか、あるいは機種まで指定されるならMicrosoftのSurfaceBookでも買っておいてもらったらいいんじゃないですかね。

どちらにせよ、こういったものは安すぎると初心者向けではなく、むしろ玄人が使い方を限定して使うためのものと思っておいた方がいいです。安い方が良い場合というのは、すぐに買い替える前提が必要なのかも知れません。本当に、スマホもパソコンも一度も触ったことがない人が、お試しに使ってみて、使えそうならすぐに買い替えるという条件があるのなら、1台目は安さ重視で選んでもいいのでしょうけれど、そういう買い方をする人なんてまずいないでしょう。

そう言えば、サッカー観戦でも一番安いチケットであるゴール裏の客席は、サッカー観戦初心者向きではありません。初めて見る人が選ぶとサッカーを見るには向いていないことに気付くはずです。もちろん、応援で盛り上がるにはいいのですが。

ゴール裏に試しに来て観戦して、一通り分かったからハーフタイムにメインスタンド指定席に移動する、なんてお大尽極まりないことをする人なんていませんので、こういう場合も初心者は安すぎてはダメ、というケースに当たります。

自動車なんかは初心者は中古車や軽自動車でいい、という風潮があります。ぶつけて傷つけたりする可能性があるからですが、その点で言えばパソコン・スマホも同じなのですが、なんで違うのでしょうね。

ビットコインの開発者として依然謎のままの「サトシナカモト」は私だ、と名乗り出た起業家について、結局裁判では証明されませんでした。そもそも先日の裁判は、誰が「サトシナカモト」かを明らかにするものではなく、ビットコイン収益の半分を盗んだかいなか、という趣旨の民事裁判でした。

多分、この後も「サトシナカモト」は誰だ？という論争は続いていくでしょうけれど、はっきり確定させることは永遠にないのではないでしょうか？　もはや邪馬台国の位置論争のように思えます。

インターネットでは実名性を強制しない限りは匿名で様々な利用が可能ですが、いざ政府なりプロバイダーなり通信会社なりが本気を出して突き止めようとすれば、たいてい突き止められます。

Torネットワークは非常の強固な匿名性がありますが、その中だけでの利用であれば、という但し書きがつきます。Torで得た何かをそれ以外のネットワークなり現実社会なりで使えば足が付くでしょう。

それなのに、未だに「サトシナカモト」とは誰かと言うことがまだ判明していないのは、現代の不思議といってもいいかもしれません。そもそも、犯罪者でもありませんので、政府のような巨大かつ強制力がある組織が突き止める必要もない、ということもあるでしょう。

そもそも、「サトシナカモト」と、創始時ビットコインの大量保有者と、真のビットコインの創始者って、完全に一致するのでしょうか？

それぞれが別人、もしくは複数いて、自分「だけ」がビットコインの創始者であり、大量保有者であり、「サトシナカモト」であるという証明も出来ないので名乗り出ないのではないか、唯一の人としては存在しないのではないかと100％の想像ですが個人的には考えています。

そう言えばバンクシーも正体不明ですが、描いている人がいるので確実に実在はしていますが、これも一人とは限りません。

シェイクスピアも写楽も、実は・・・というｉｆや推測や仮説はありますが、たった一人じゃなかったかも知れませんよ。そんな想像をするとロマンも面白さも無くなってしまいますけれど。

今週は政府の文書管理にまつわる大きな問題が2つ報道されました。

一つは以前から続く森友学園を巡る文書改竄問題に関して、近畿財務局の故赤木さんを巡る裁判で国が責任を急遽認めて終結させました。

もう一つは国土交通省が統計データの書き換えを無断で書き換えて二重計上を行っていた問題です。

前者は人が亡くなったという点では紛れもなく重大な問題ですし、後者はそれよりは重大性は低いでしょうけれど、GDPの再計算にまで波及する、やはり重大な問題です。

日本はデジタル化が遅れていると散々に言われていますが、デジタル化を推進するべきはずの政府本体が、文書だろうとデータだろうとそれを本気では大切な物とは思っていないということは多分間違いないのでしょう。

自治体含め、デジタル化の進展は遅々としていますが、住民個人が関わる文書に関しては、そこそこデジタル化も進んできました。住民票の取得はマイナンバーカードがあればコンビニでもプリントアウト出来ますし、確定申告もネット経由で完結出来ます。

法人でも従業員個人に関わるような、雇用保険や社会保険の申請はネット経由で行えます。とはいえ、行政との関わりがあるような法人では文書を紙媒体で保存・保管したり郵送したりする業務はまだまだ大量に残っていて、デジタル化は進んでいません。

省庁や自治体がデジタルデータではなく紙媒体を好む理由は正確には知りませんが、素人が勝手に想像してみますが、
1，デジタルに疎い人（会社）が置き去りにならないように
2，役所側でデジタルに疎い役人が業務出来なくならないように
3，デジタルデータは改竄が容易だから
といったことくらいしか思いつきません。

1，は企業側からすれば、デジタルオンリーにしてもらわなくてもいい話であって、デジタルデータでも紙媒体でも両方申請可能、といった感じにしてくれればいいだけです。

2，はそれこそ知ったことではありませんが、今の役所の上の方は80年代に役所に入ったでしょうから、パソコンが一部の人しか触れなかった時代を経験しているので、まだ時間がかかりますかね。

3，は今回のメインテーマというか、冒頭に書いたように紙媒体だろうとデジタルデータだろうと悪い役人は勝手に書き換えるのですから関係ありません。本気で改竄を防ぐなら、紙媒体の文書は全部認めず、デジタルデータをブロックチェーンで唯一性と改竄防止の確保をするしかないですね。