今週は政府の文書管理にまつわる大きな問題が2つ報道されました。
一つは以前から続く森友学園を巡る文書改竄問題に関して、近畿財務局の故赤木さんを巡る裁判で国が責任を急遽認めて終結させました。
もう一つは国土交通省が統計データの書き換えを無断で書き換えて二重計上を行っていた問題です。
前者は人が亡くなったという点では紛れもなく重大な問題ですし、後者はそれよりは重大性は低いでしょうけれど、GDPの再計算にまで波及する、やはり重大な問題です。
日本はデジタル化が遅れていると散々に言われていますが、デジタル化を推進するべきはずの政府本体が、文書だろうとデータだろうとそれを本気では大切な物とは思っていないということは多分間違いないのでしょう。
自治体含め、デジタル化の進展は遅々としていますが、住民個人が関わる文書に関しては、そこそこデジタル化も進んできました。住民票の取得はマイナンバーカードがあればコンビニでもプリントアウト出来ますし、確定申告もネット経由で完結出来ます。
法人でも従業員個人に関わるような、雇用保険や社会保険の申請はネット経由で行えます。とはいえ、行政との関わりがあるような法人では文書を紙媒体で保存・保管したり郵送したりする業務はまだまだ大量に残っていて、デジタル化は進んでいません。
省庁や自治体がデジタルデータではなく紙媒体を好む理由は正確には知りませんが、素人が勝手に想像してみますが、
1，デジタルに疎い人（会社）が置き去りにならないように
2，役所側でデジタルに疎い役人が業務出来なくならないように
3，デジタルデータは改竄が容易だから
といったことくらいしか思いつきません。
1，は企業側からすれば、デジタルオンリーにしてもらわなくてもいい話であって、デジタルデータでも紙媒体でも両方申請可能、といった感じにしてくれればいいだけです。
2，はそれこそ知ったことではありませんが、今の役所の上の方は80年代に役所に入ったでしょうから、パソコンが一部の人しか触れなかった時代を経験しているので、まだ時間がかかりますかね。
3，は今回のメインテーマというか、冒頭に書いたように紙媒体だろうとデジタルデータだろうと悪い役人は勝手に書き換えるのですから関係ありません。本気で改竄を防ぐなら、紙媒体の文書は全部認めず、デジタルデータをブロックチェーンで唯一性と改竄防止の確保をするしかないですね。
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