カルト宗教団体のこの先

安倍元首相の射殺事件から始まった、旧統一教会を巡る諸問題は、悪質な寄付を規制し被害者救済を図る法律が国会の質疑を経て、成立することになりました

自民党におけるカルト団体との繋がりのことを考えると、この法律成立で手仕舞いにしたいという思惑が与党も内閣もあるでしょうけれ、立憲民主党は今後も見直しをしていくという合意が出来たということで妥協したため、ひとまずはこの内容で妥結したということです。

今後も本当に厳しい目線で政府が宗教団体を監視できるのかどうかは分かりませんが、それなりに過度な寄付を規制できるのであれば何よりです。ただ、少し個人的に懸念しているのは、カルト宗教団体側が、すんなり法律の趣旨に従って大人しくなるとは思えないことです。

解散命令まで実行出来たとしても、これまで甘い汁を吸っていた人間が消えて無くなるわけではありません。また別の団体を立ち上げるだけでしょう。勢力・影響力は減るでしょうけれど、その宗教に取り込まれる人がゼロになるとも思えません。

ここで想起されるのが、暴力団規制を強めていった結果、暴力団の勢力は減少すると共に地下化・マフィア化してしまい、全体を掴みづらくなったこと、あるいは、半グレのような法の規制から外れているヤバい存在が出てくることです。

これを宗教団体に当てはめると、表向きには穏やかな宗教団体があって、それとは別あるいは裏に非合法・脱法的な法の規制を受けないカルト団体・組織が、行政には見えないところで拡大していくようなものです。

また、宗教上の寄付は非課税ですが、逆に言うと、いわゆる「フロント企業」のような立場で、課税される収入として申告していれば、宗教団体に対する解散命令は意味をなしません。

まさに、今回の法案賛成時に立憲民主党が主張した、「法案成立後も不断の見直しが必要」であることは言を俟ちません。