中国と理念とルールの共有は出来ない

Microsoft社が中国にいる自社人材の多くを同盟国に移住するよう勧めているそうです。

https://gigazine.net/news/20240517-microsoft-china-based-ai-staff-relocate/

米中の経済戦争は対立が緩和されることもなく、トランプ政権末期から始まってもう5年ほどになります。トランプでもバイデンでも、共和党でも民主党でもアメリカの態度が変わらず、一方の中国では習近平独裁体制がますます強固になっていくのですから、米中対立が改善される見込みは当分ありません。

そうなると、元来外国企業に対して容赦ない仕打ちをしてきた中国政府が、今後どれほど難癖や強権的脅迫を行ってくるか分からないため、外国企業の中国からの撤退は今後ますます進むはずです。

Microsoft社の今回の対応についても、その文脈で解釈すれば当然のことであり、むしろ遅いくらいかも知れません。人工知能に関する研究については、サイバー攻撃や軍事転用も可能なだけに、純粋な民間の経済活動には止まりません。

まあ、中国に対して懐疑的な人からすれば、何を今さらという感じではありますが、90年代から2000年代にかけて欧米のネオリベラルが中国市場での金儲けのために、中国の資本主義化が民主化をもたらすという幻想に浸っていたことを思うと、上場企業としては株主を無視して商機を逸する訳にもいかなかったでしょう。

結局は、中国、少なくとも中国共産党とその政府は、アメリカなどの自由主義・資本主義・民主主義陣営とは理念もルールも共有出来ないことを四半世紀かけてしょうめいしてきた訳で、今後のビッグテックの多くも、このMicrosoft社と似たような対応になるのではないでしょうか。