公共サービスといえば水道・電気・ガスあるいは警察・消防・役所なんかも当たると思います。またそれ以外にも郵便・金融・新聞・テレビ・ラジオ・公共交通なんかも准公共サービスと言えるのではないでしょうか。
そういった公共・准公共サービスはこれからの日本が迎える人口減少社会において、さらにいうとその中でも特に地方の過疎地域においてはサービスを維持していくのが非常に難しくなっていくのは間違いありません。
当然ながらどんなサービスでもサービス享受者が点在ではなく集中している方が効率は良いですし、享受者の数も少ないよりは多い方が良いからです。
先日こんなニュースがありました。
日本郵便とJR東日本、千葉の無人駅を一体運営。内房線江見駅
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1203126.html
江見駅は、千葉県鴨川市のJR内房線の無人駅。この江見駅の敷地内に、江見郵便局を移転し、駅と一体になった郵便局舎を建設。江見郵便局において、駅窓口業務の取り扱いを行なう。
都心部の乗降客数が多い駅では、駅ナカや駅ビル内にコンビニなどの商店やATMなどがありますが、それは利用者にとっては便利で、サービス提供者にとっては利益になるからですが、上記ニュースのようなケースでは利用者の少ない地方においてもサービスを維持するための施策です。
こういうコラボというか併設、一体運営というのは今後も加速していくでしょう。地方における居住環境を最低限維持するためにはこういった公共・准公共サービスを維持せざるを得ません。そのためには施設や人員を共用するのが一つの解決策となるはずです。
高度な専門性が必要な、警察・消防や水道・ガス・電気設備などは難しいでしょうが、受付業務であれば可能でしょう。その他にも、郵便・金融・交通・商店・配達・新聞・通信・役所・ガソリンスタンドといった施設・サービスは集約して管理運営することでカバー出来るかも知れません。
もちろん、その分ひとり一人の業務が複雑化してしまいますが、IT技術・AI・RPAなどで省力化や専門的な部分はリモートでサポートするとかやりようはあると思います。
そしてこれら全ての集約が出来る、中心になり得るのはコンビニではないでしょうか。
地方のコンビニであればそれなりの大きさがあり、また必ず駐車場も備えています。調理設備、ATM、集配業務は既に存在します。
コンビニの人手不足が問題になっていますが、これら公共・准公共サービスを受託する代わりに得られる収入を、人件費に直接回す（本部がピンハネしないように）仕組みがあれば人手不足解消になるのではないでしょうか。
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