今回の新型肺炎の一番の問題は、人々の健康や生命が脅かされていることですが、それ以外にも経済的な影響が大きく出ています。
為替相場や株価の乱高下ももちろん問題ですが、大半の人にとっては自分の仕事・収入が今後どうなるかの方が重要です。どの国も政府や中央銀行が特別な対策を立てていますが、日本に限ればまだまだ打てる手はあると思います。
まず、大企業が大量の内部留保を抱えている場合、その内部留保を内部留保を新型コロナウイルスによる売上・利益減少や人件費削減をカバーするのに回した場合は、赤字とは見なさないとか上場廃止基準に抵触しないものとするとか、経費算入を5年間いつでも出来る（事実上黒字赤字をコントロール出来る）というルールにするだけでも、ため込んだ内部留保によって失業率の改善やワーキングプアの救済にはなるでしょう。大企業は内部留保を吐き出すことが得だと思わせるのです。ただ、この政策の問題点は、事態が収束した後、内部留保の過大な確保に正当性を与えてしまい、平時において人件費を削ってでも内部留保確保を増やしかねないことです。
中小企業対策としては、各企業が抱えている金融機関への負債の元利ともに返済を遅らせる猶予措置、モラトリアムが真っ先に思いつきます。あるいは、例えば半年や1年限定でレイオフを認め、レイオフされた労働者に満額に近い雇用保険を支払うというアイデアはどうでしょうか？ ただ、この場合は雇用保険対象ではない非正規労働者が救われません。
零細企業には消費税の納付猶予や免税対象事業者の制限を一時的に上げることもあり得るでしょうか。益税による零細事業者への直接的な金銭配布になります。
やれることは何でもやるべきだが、日本よりも消費税（付加価値税）が高い欧米の国々がやろうとしない消費税減税は効果が無いのでしょう。日本・アメリカ・イギリスが検討しているとされる、国民への直接の現金給付はそれなりに効果があるかも知れません。一部の経済学者は国民の財布に直接お金を突っ込むのが一番良いとは昔から言い続けています。
ただ、今のように物流が減り、気軽に買い物できる状況でもなく、生活必需品以外の買い物をする気になれないような状況で、買い物の資金だけを増やすと、一部商品・サービスだけに消費が偏ってしまうかも知れません。
また、そもそも失業の不安があれば国民に配られる金額が2万円だろう10万円だろうと国民は消費には回しません。仕事を失った時のために、そのまま預金口座に残すはずです。
フリーランス・個人事業者への補償と、企業への救済策はセットで行われるべきです。個人事業者・非正規労働者・正社員・零細企業経営者などが不安に駆られることが無ければ、事態が収束するにつれて経済は回復するはずです。
言い換えると、国民が先の不安なしにお金を使うことができるようになれば経済は復活します。結局のところ、消費者心理に効果がある対策を立てないといけないのですが、今の政府にそこまでの説得力ある説明が国民に対して出来るかどうかも問題になりそうです。
コメントを残す