個人や小さな企業が提供するサービスへの依存の怖さ

先日、とあるGoogleChromeの拡張機能がGoogleにマルウェア扱いされて削除されました。

Chrome向け拡張機能「The Great Suspender」がマルウェア化しているという指摘 – GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20210121-the-great-suspender/

マルウェア化した「The Great Suspender」がChromeウェブストアから消滅、拡張機能削除時に巻き添えで消えたタブを復旧させる方法はコレ – GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20210205-the-great-suspender-get-tabs-back/

所有権が開発者から別の人物に譲渡され、その後に追加されたコードに色々怪しい機能があったことでマルウェアと見なされたわけですが、こういったことは以前にもありました。

ここまで怪しいわけではないかも知れませんが、かつて日本語入力アプリのsimejiも、元の開発者から百度（Baidu）に買収された後に不審なデータ送信の問題がありました。

個人レベルあるいは小さな企業レベルで開発されたアプリやウェブサービスが人気になってくると、当然ですが大企業による買収のターゲットになります。

Skype、Android、YouTube、Instagramなどそんな例は山ほどありますが、大企業が買収した後に従来のユーザーの思ってもみない変更をされてしまうこともよくあります。

そんなことなら最初から、そういうサービスを大企業がパクって提供しているサービスの方を使った方が余計な心配が要らない、といってしまうと、それはそれで小規模開発者が絶滅してしまいます。

ユーザーからしたら愛用するサービスが買収されて、機能改悪だけならまだしもさらに情報の怪しい窃取がされてしまうリスクはたまったものではありません。

逆から見れば、買収する側はもちろんそれが狙いです。サービスを開発するのに必要な費用と多数のユーザーを獲得する営業費用の合計よりも、買収費用が下回るのなら買収した時点で費用を回収することになります。

買収される側ももちろんユーザーを多数抱えていることが高値での売却の条件になります。言い方は悪いですがユーザーを売るからこそ大金持ちになれます。

小企業を大企業が買収することによる、ユーザー側のメリットも本来ならあります。大企業の豊富なリソースを生かしてのメンテナンス性・機能性向上や、他のサービスとの連携することでさらにユーザー体験が豊かになるなど、可能性が広がるはずです。

しかし、個人情報の取り扱いが今はデメリットの方が大きいかも知れないです。

ある程度以上の普及や売上があるサービス・アプリを買収する際には、必ず、ユーザーにその後の利用を可否を求める法律でも作るしかないでしょうか。それだと買収する側のメリットが減り、売値が下がってしまう可能性があり、活発なアプリ開発の制限をしてしまいかねないことになります。

ただ、そもそも最近では、大企業が勃興してきた新しいサービスを買収しまくって、結果的にGAFAなどの一部の企業がウェブ経由の消費者サービスを独占する、という社会問題が既に大きくなっています。そう考えると、買収に対しての多少の制限はしてしかるべきでしょうか。

そういう規制で売る側・買う側・消費者の三方よしとなればいいのですが。