日本はキャッシュレス社会への進み具合が遅いと言われます。
それは、個人決済の電子化が始まる前の、現金でのやり取りが快適になるようなATM・レジ・自販機などの設備があまりに良く出来たものであることの裏返しであり、現金で不便に感じることが少ないことが大きな要因です。
店頭で支払う方も受け取る方もいちいち数えることなく、お金を入れれば素早く間違いなく計算されてお釣りまで出てくるレジがあれば、キャッシュレス化が遅くなるのも当然でしょう。
とはいっても、いずれは電子マネー・デジタル通貨での決済が一般的となり、現金を扱わない時代が来るとは思います。その技術自体は日本においては問題ありませんし、電気・通信回線のインフラが無い場所にお店があることもまずありません。
あとは消費者と事業者が同意できれば完全キャッシュレス社会も出来ますが、日本ではどうしても大規模災害時の対応を考えざるを得ません。
普段はもちろん、キャッシュレスの方が便利でしょう。お店や消費者のデジタルリテラシーの問題はありますが、現金よりも電子マネーの利便性を考えるとそうなります。店側が支払う手数料率がもっと下がり、また支払サイト・資金繰りについても短くなったり、電子マネー間でBtoBでのやり取りが出来るようになって、現金を取り扱うメリットがリスクを下回れば、自然と進んでいくはずです。
ただ、いざ災害が起きて、電気が遮断されてしまうと何も出来なくなります。お店の電気が使えなければ電子マネーは使えません。現金でしたら、以前のように店員ががお札や硬貨を数えてお釣りを払えば取引完了です。
発電設備を備えたところや、あるいは一定の地域が先に電力復旧して、店の電気が使えたとしても、通信回線がダメになっていたら同じです。さらに、その周辺だけ通信回線も使えたとしても、決済処理を行う企業やサーバが使えなくなっていたら、やはり同じことです。
電力供給は自家発電出来るとしても、通信回線については人工衛星を利用するネットワークが実用化される必要はあるでしょう。
電気・通信回線が大規模災害時でも途切れずに供給される状態になるまでは完全キャッシュレス社会にはなれないでしょうね。
とは言っても、大規模災害時には現金を持って非難することが容易ではありません。電子マネーが使えるカードや携帯だって同じですが、財布の中身がいつも十分に入っているとは限らないのに対し、後払い（ポストペイ）式の電子決済であれば、与信内ならいくらでも利用出来ます。
被災した人にとっては、現金の持ち運びの方が不便となってしまい、現金の方が楽な店側とのギャップが出来てしまいます。被災地の銀行が本人確認無しで10万円の引き出しに応じることはありますが、あくまで特別例外的なものですし、場合によっては銀行の損失にもなりますし、常にその措置が行われるべきものとしてしまうのは無理があります。
キャッシュカードやクレジットカード、携帯電話を災害時でも肌身離さず避難できる人の方が少ないかも知れません。そうなると、いざという時に通常通りに現金を引き出しできるか、あるいは電子マネーを利用するカードや携帯をすぐに作れて、なおかつ本人確認も容易に出来る仕組みが必要となります。
マイナンバーカードに電子決済機能を入れるかどうかはともかく、本人がカードやスマホの電子決済機能を使うための本人確認が出来ないと話になりません。
地震や台風から身一つで助かった人が、自分が何者であるかを証明するのはどうすればいいでしょうか？
自分に近しい人が、「この人は〜〜です」と言ってくれたら本人として認めてくれて、マイナンバーカードや免許証やキャッシュカードをそれだけで再発行してくれるでしょうか？
そんなはずはなく、それが通れば成りすましがまかり通ってしまいますし、そもそも近しい人が災害で見つからなくなっていることもあり得ます。
https://hrsgmb.com/n/n44748136eaa3
以前こんなnoteを書きましたが、本人を確認するには生体認証しかないと思います。事前に登録しておいた生体認証用のデータと照合するしかありません。
究極的にはDNA・ゲノム配列でしょうけれど、そこまでしなくても現状の指紋・掌紋・虹彩・顔認証でも十分でしょう。
マイナンバーと生体データを結びつけてしまえば一番手っ取り早いといえば手っ取り早いはずです。反対も多そうですが、銀行が生体認証データを集めるのは良くて政府が集めるのはダメというのも変な話です。
いずれは、全てのデータを一元的に管理するようになるでしょうけれど、現行の数字のみのマイナンバーですら運用管理が怪しい状況を考えると、もっとずっと先の話でしょうね。私が生きている間に実現するかどうか……。
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