暗号資産（仮想通貨）で得た利益にかかる税金は、現時点では雑所得として総合課税の対象となっています。少し前に過去の暗号資産投資で得た税金に関して申告漏れを指摘され、億単位の追徴課税を課された人のニュースがありましたが、雑所得として高額な累進課税になっていることも一因でした。
株式投資や金投資と異なり損益通算や繰越控除も存在せず、暗号資産での投資はかなり税金を気にしながらでないと、のちのちとんでもないことになるので、投資家としては国に早く暗号資産に対する税制の変更をしてほしいでしょうけれど、政府としては株や債券から暗号資産に資金が流れるのを恐れるでしょうから、そうそう早くは変更されることは無いと思います。
しかし、暗号資産が雑所得になるのであれば、暗号資産に投資して組成されるファンドなら大丈夫なんじゃないかと思って少し検索してみたら、すでにビットコインやイーサリアムに連動するデリバティブ商品が存在するようです。
こちらは有価証券に当たるので、暗号資産投資とは異なり最大20.315％の分離課税ですが、ワラントなので現物同様の感覚では取引できないですね。そりゃそうだろという話です。ただ、最大45％の雑所得扱いとの差が大きすぎるので、暗号資産で大儲けをして脱税する人が後を絶たないと思うのですが、実態はどうなのでしょうか。取りやすいところから取れるだけ税金を取ろうとするのはエグいとはいえ、分からなくもないですし、大半の国民からは別に反対する動きも出てこないでしょう。
国民の大半が暗号資産取引をするような時代になれば税制も変わるはずです。それが良い時代かどうかは別として。
ここ最近のウクライナ危機によって、株価も原油価格も値動きが激しいですが、元からボラティリティの高い暗号資産各種も値動きに大きな波が出来ています。以前は暗号資産は景気に左右される株価などとは違う動きをするという意見も見受けられましたが、今では普通に株価が下がればビットコインも下がります。
とてもリスク分散と言える状況ではないように思えますが、多分、株式に投資する層が暗号資産にも投資するようになって、株式で大きな損失が出たときに暗号資産を売って穴埋めする投資家も増えたのだと思います。ファンドによっては各種資産の組成比率が決まっている場合もありますので、株価が下がって株式の組成比率が下がると、他の資産も現金化するための売却というのもあるでしょう。
デジタル通貨は多くの国の政府や中央銀行が少なくとも検討段階にはあるでしょうけれど、紙も金属も製造にかかる機械も人件費も不要な電子通貨の発行によって、これまでの現物通貨よりも少なくとも経費が減る分はシニョリッジは大きくなるはずです。さらにもう一歩踏み込んで、政府あるいは中央銀行お墨付きの（怪しい）暗号資産とか出てこないですかね。電子通貨とあえて保証も連動もしないことで莫大な利益を国家が得ることも可能だと思いますが、そこまで阿漕な政府はさすがにいないか。北朝鮮みたいにサイバー部隊がビットコインを掠め取るか、暗号資産取引に高額課税する方が効率いいですかね。
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