1月にフードパンダの日本事業撤退を受けてこんなnoteを書きました。
https://hrsgmb.com/n/nf48588b7ceff
それから約3ヶ月で、もっとシェアが大きいはずのDiDi Foodも5月で撤退するというリリースがありました。報道ではUber Eatsと出前館という2強の壁を崩せなかったからっぽいことを理由に挙げていましたが、それだけではないと思われます。
1日前にDiDi Foodの本体である中国本土の滴滴出行が2021年通期で純損失1兆円となったことを明かし、アメリカでの上場廃止を臨時株主総会で決議するとの発表もしました。上場廃止は既に決まっていたことですが、赤字事業、他国（特に親米国）での事業は縮小していくのでしょう。中国政府・共産党からの締め付けもあるはずです。
今後のソフトバンク・ビジョンファンドとの関係も変わっていくかも知れません。
ともかく、フードデリバリーサービスはコロナ禍初期のステイホームは追い風になりましたが、その後のワクチン接種や各種対策により、初期ほどの恐怖感は誰も覚えなくなるにつれて、かつての外食習慣は取り戻されつつあり、特需が減っていきます。
それに加えて、ギグワーカーに対しての行政や労働者側の要求も増えてきて、シェアを取れていないサービスにはさほど旨みがない事業になっていきます。出前館・Uber Eatsもこの先ずっと勝ち組のままだとも思えません。
それに加えて外国資本の場合は、最近の急激な円安によって日本市場の魅力は低くなります。日本で稼いでも本国あるいは米ドルに換算したら大した儲けにならないのであれば、今後の日本市場自体を見限ってさっさと撤退した方が良い、と判断する外資も今後続いていく可能性もあります。
なんせ、1年前は1ドル108円くらいで、今は1ドル130円が見えてきたほどの円安です。1年で2割も動けば多国籍企業は色々考え始めるどころか、具体的に動いてくるのも当然です。
DiDi Food撤退が円安が理由だと言うわけではありませんが、理由の一つになっていてもおかしくありません。出前館のように日本資本で日本国内でのみやっているサービスであれば、すぐに円安の影響を受けるわけではありませんが、食材費や燃料費の高騰が飲食店経営に影響を与えれば、結局関連業界も悪影響を受けます。
円安の是正がされないと多くの業界で似たようなことが起きるかも知れませんし、逆に外資による日本企業などの買収だって起こり得ます。買収が即悪いとは言いませんが。
円安をあえて放置しているのであれば、政府や日銀批判が高まるでしょうけれど、まさかもはや打つ手がないほど詰んでいる状態じゃないですよね？？
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