国葬にクラウドファンディングを！

故安倍晋三元首相の国葬について、日が経つにつれ反対意見が増えているような世論調査結果ですが、おそらくは殺害の原因でもある旧統一教会と故人及び政治家とのつながりに関する問題が影響しているのだろうなと思います。

この国葬の可否について、反対意見の理由はだいたい3パターンありました。

1，国葬を規定する法律がない
2，国葬にかかる費用を税金から出すのがもったいない
3，国葬に値する人物ではない

これらのうち一つもしくは複数をその理由として反対している人がほとんどでしょうけれど、私個人としては1だけで反対で、法律上の根拠があれば国葬をしても良いんじゃないかと思っていました。

一昨年に行われた、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に関しても費用を内閣から出すことに非難がありましたし、その合同葬も法律で規定されているものではありませんでした。

政府はこの故中曽根氏の際に国葬に関しての法的整備を行っておくべきでした。何年以上首相経験があるとか、いませんが国連事務総長を務めたとか、こういう実績のある人は国葬しますよとハッキリ決めていれば、条件を満たした人を国葬「しない」ことの方が問題になる構図になったはずです。今さら言っても詮無きことですが。

上記理由のうちの3については、私自身は疑問に思います。これは故安倍氏を国葬に値する実に立派な人物だと称賛するつもりで言うのではなくて、国葬に値するかどうかの判断など短期的には誰にも出来ないからです。

歴史上の評価を受けてからとか、歴史の審判を受けてからにすべきだという人もいますが、そもそも歴史を論ずることが出来るのはその事件や事実が起きてから20年や30年は経つ必要があります。同時代的評価と歴史的評価がまるきり異なるなんてことは珍しくありません。亡くなってすぐに歴史的評価を下せないことを理由に国葬出来ないというのであれば、国葬をそのものを否定するのと実質同じです。国葬そのものを日本では誰に関しても行わないとするのであれば、その理由は論理的におかしくはないのですが、人によってその判断を変えるのであれば、国葬に値するかどうかを同時代人が判断するのはアンフェアでしょう。

そして残る2の国葬にかかる費用の問題ですが、結構これが反対の理由になっているような気がします。中曽根氏の合同葬の時で約2億かかり、自民党と折半したために税金から1億弱が支出されたことになります。国葬となるとそれを大きく上回る費用が全額国庫から出ていくはずです。

この費用を認めるかどうかの問題で、国民一人当たり2円や3円と考えるか、4人家族が何十年も生きていけるほどの費用と考えるか。

この費用問題を解決するために、安倍信者やそのシンパの人たちから、国葬費用を負担すると公言する人が出てこないのが意外でした。

一人にしろ複数にしろ、民間人の篤志家として費用を出すことによって、国葬に反対する人を減らすことになるのであれば、信者・シンパとしては願ってもないことだと思いますが、安倍氏を褒め称えていた人たちの中でそういう話が上がることもないのでしょうか？

もういっそのこと、国葬費用をクラウドファンディングで集めたら良いんじゃないですかね。日本のクラウドファンディング史上、最も参加者・金額が大きなプロジェクトになるはずです。

東大寺の大仏のように国家的建築物を民間からの勧進という名の寄付で集めて作るのは古代からったのですし、反対者もいる税金からの拠出よりも、安倍氏を悼む人たちだけで費用を負担した方が、故人を偲ぶ儀式としては適切だと思いますけどね。