献血者を増やすには

先日、献血不足ということもあって成分献血ではなく全血献血してきましたが、会場は日曜の午後だとさすがに混んでいるのですよね。梅田のような場所だからこそかも知れません。もう少し人の少ない地域ですとまた違っているのでしょうか。

ともかく、コロナ禍以前でも不足しています、という呼びかけはちょくちょくありましたが、コロナ禍によってさらに不足するケースは増えたのでしょう。献血事業は日本赤十字社の独占事業でもあるので、実際にどこまで本当かは分かりませんし、この辺はあまり突っ込んだらいけない部分なのかも知れませんが、本当にどうやっても血液不足の事態が長期化するのであれば、赤十字だけでなく、厚労省や地方自治体も動くでしょう。

とはいえ、具体的に献血者を増やす方策としても、
（1）献血者へのインセンティブを増やす
（2）献血可能な人を増やす
しかありません。

（1）については、今でも色々プレゼントがあります。私も結構もらってきましたが、ぶっちゃけ、現時点で献血に興味が無い人を大量に呼び込もうとおもったら、かなりプレゼントを豪華にする必要があるでしょう。そうなるとその費用も馬鹿にならないでしょうし、だからと言って日本赤十字社が赤字を出すかというとそんなわけはなく、結果としては血液製剤や輸血に関する費用が高くなって、最終的には国民が支払う健康保険料と税金に跳ね返ってきます。

社会貢献活動への見返りとして、金銭ではない形で公的なメリットを増やすというのも一つの手でしょう。運転免許試験場にも献血会場がたいてい設けられていますが、例えば、全血献血すると違反点数を1点減点するとか。あるいは、年1回以上、献血した人の住民税の控除額を増やすとか。

献血できない人にとって不公平だ！という批判も生まれるでしょうけれど、本当に献血不足になってきたら不公平どうのこうのを言っていられる状況ではないでしょう。中国で実現している、市民スコアのようなものに近いでしょうか。良いことをしたらメリットがある、ということを政府がやるのは、1984的なディストピアっぽくはありますので、拒否反応も結構出るでしょうけれど。

（2）については、単純に今後ずっと献血可能な人は減り続けます。若い人が減っていくのですから。献血基準で様々な制限が存在しますが、それを一部緩和すれば、献血可能な人は増えます。

https://www.jrc.or.jp/donation/about/terms/

https://www.jrc.or.jp/donation/about/refrain/

もちろん、献血者や輸血を受ける人、血液製剤などの安全性を最優先するのは当然なのですが、海外旅行先の経験についての規制を緩和するか、タトゥーについての制限の緩和、女性の場合の制限の緩和（100mlなど少量での献血可能にするとか）、高年齢での献血可能にしたり、あるいは年間回数、献血間隔の制限を健康が確認出来た人だけ緩和するとか、献血しても問題ないと個別に判断出来た場合にのみ、特別に献血を認めるような形であれば、大きな被害は出ないでしょう。

こういった社会貢献は誰かに対して強制的に義務付けるわけにはいきません。非人道的な国家であれば、囚人、少数民族、貧困層を動員してくるかも知れませんが、日本でそんなことなどあり得ません。あくまで自発的意思により、健康被害がない形で献血を募らねばならないので、それが恒常的に不足してくるのであれば、国家政策としての何らかの優遇措置はいずれそのうち出てくるでしょうね。