参院選の直後には、改憲に必要な議席数まで確保した岸田政権は3年間国政選挙なしのため、派閥間のバランス感覚を保ち、上手く人事をすれば長期政権を築くことができるだろう、と思っていたのですが、旧統一教会と自民党議員との密接な関わり合いが次々と露わになり、予算や法案を楽々通す以前に苦しい政権運営が続いています。
本来の保守派であれば、外国の新興宗教と密接な関わり合いを持つなんてことはあり得ないはずなのですが、昭和中頃における反共のための保守派の妥協と利益のために、岸信介から安倍晋三までの旧統一教会との関係性は、日本の一部の保守の中では当然のものとされていることにまあまあ驚きます。一気に批判一色になるかと思いきや、統一教会の何が悪いといった感じで擁護する保守層がいることは、保守内部での抗争につながらないのでしょうか？
ともかく、この旧統一教会と自民党議員の関係性は、政権運営上で色々とダメージを与えています。もちろん、批判非難を徹底的に無視すれば、なんということもなく政権が続くのでしょうけれど、これまでのイメージとして周囲の意見に耳を貸さない感じとは異なりますので、そういうわけにもいかないでしょうし、メディアからの批判や、支援者（旧統一教会を除く）からも非難轟々でしょう。内閣支持率そのものが政権評価に直結するのではないにしても、低迷し続ければ選挙が近づくにつれて人も離れていきます。自治体の議会選挙や首長選挙にも影響しますから、地方組織からの突き上げも強くなるはずです。
旧統一教会に関する処理を誤れば、長期政権も難しくなることは間違いありません。
反対が多かった安倍元首相の国葬について強引に決定したのは、安倍派を繋ぎ止めて保守層の支持を確保するためという見方もありますが、ここまで旧統一教会と安倍氏に近い政治家との関係性が取り上げられると、岸田内閣にとって安倍派と一線を引くかも知れません。
野党が望むような政権交代は、55年体制確立以降の歴史において、自民党が分裂か大量の離党者を出さない限りは起きたことがありません。93年の政変は小沢一郎やその他多くの議員が自民党を割って出て、日本新党・新進党・新党さきがけといった政党を作り、衆院選では第1党ながらも共産党以外の野党が結集して首班指名で細川内閣を実現しました。
2009年の政権交代も、その前の衆院選で小泉首相が郵政民営化の反対勢力を潰したため、自民党自体が弱体化したことも要因の一つでした。
今回の統一教会絡みで、「キレイ」ではない議員を強引に追い出してり、あるいはそこまでしなくても関連議員を軒並み冷や飯食いの状態にしたら、離党して新党結成を目論む連中も出てくる可能性もあります。
旧統一教会と繋がりの強い議員を抱え込むと、安倍派による支持は得やすい代わりに、世間や支持層からの批判を岸田総理が一身に浴びることになります。その一方でそういう議員を切り離してしまうと、自民党が分裂に近い状態になりかねず、次の選挙で政権を失いかねません。
安倍晋三暗殺という悲劇が究極の選択みたいな状況を政権に突きつけることになったのは、暗殺事件以上に令和時代における政界のターニングポイントとして、将来において扱われるようになり、歴史的には一連の事象として見なされるのではないでしょうか？
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