経済学に詳しいわけでも頭が良いわけでもありませんが、MMTについては論争が結局どうなったのでしょうね。個人的には、アレはアメリカ合衆国でしか通用しない理論なんじゃないのかと密かに思っています。
MMTは現代貨幣理論とも言われ、大まかにまとめると
・自国で通貨を発行できる国（政府）は、どれだけ財政赤字を重ねても破綻しない
・インフレが起きないレベルでガンガンお金を使って景気を良くするべき
・政府の財源として税金は必要ではない
という理論です。
通貨発行権を持つ国家は債務返済のための貨幣を無限に創り出せるというのは、まあ確かにそうなのですが、大量に通貨を発行したらインフレになります。インフレになるのが「当然だった」というべきでしょうか。
この30年でMMTをある程度なぞらえるような行動をしてきた日本がこの理論の何割かはお墨付きを与えたようなものですが、インフレのことを考えるとどの政府・中央銀行も実践してみようとは思わないでしょう。
通貨が一定の地域内に留まる限り、無限に発行されればその分無限にインフレになります。それを防ぐには通貨が他の地域にも回っていくのであれば良いのですが、そんな通貨は現世界ではアメリカドルだけでしょう。ドルなら発展途上国のアンダーグラウンドな世界でも使うことが出来るのですから。
今後はその役割が少しずつビットコインなどの暗号通貨に置き換わっていくのかも知れません。その暗号通貨が依拠するインターネット自体もアメリカから生まれたものなんですよね。当のアメリカ国民の大半は恩恵を受けていない気もしますけれど。
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