ベーシックインカム実現で社労士の出番は無くなる？

制限や期限のない、本当のベーシックインカムが実現する国があるかどうか分かりませんが、実際にやろうと思えば、その財源のために健康保険、国民年金、厚生年金に雇用保険などの公的年金・保険を全て解消した上に、さらには経済産業省の各種補助金、厚生労働省の各種助成金、自治体独自の同様の政策なんかも全て無くす必要が出てきます。

そうでなければ、毎月かろうじて生活できるほどのお金を全国民に渡すことなど出来ません。

それにより、保険給付や助成金等をベーシックインカムに回すことが出来ますし、さらには、それらの保険・助成金等に関わっている公務員や外郭団体職員の人件費も削減することが出来ますので、その人件費分もベーシックインカムの財源となります。

ただ、そこまで徹底的にやる社会ですと、社会保険労務士の出番も無くなりそうです。社会保険・労働保険の計算・控除や各種助成金申請が規模が小さな一般企業では非常に面倒だからこそ、社労士の出番があるのですが、給与から控除されるのが所得税・住民税だけでそれ以外にすることも無ければ、社労士に依頼する企業などほぼ無くなるはずです。まあ、実際にその規模のベーシックインカムが実現したら、仕事の無い社労士も飢え死にすることはないんでしょうけれど。

ちなみに、ベーシックインカム以外の社会保障が無くなるのであれば、それはそれで不便というかいざという時にお金がたくさん出ていくことになります。そのため、ベーシックインカムとして受け取ったお金はそのまま使わずに貯めて、従来の仕事をし続けるんじゃないでしょうか。

そうなると、ベーシックインカムの実現で無くなりそうな仕事の人だけが損するというか、実現そのものにも反対しそうです。まあ実際にはまず間違いなく年金・医療保険に関して大損することになる高年齢層が絶対的反対をするので実現しないでしょうけれどね。