ベーシックインカムと大量移民

ベーシックインカムについてはこれまで何度かnoteに個人的な感想を書いてきましたが、最近はそれほど世間の話題には上がっていない気がします。現実の生活はともかく、平均株価は高くなっているからでしょうか？

ベーシックインカムの（その財源問題を除いて）弱点の一つは、急なインフレにすぐに対応出来ないことでしょうか。毎月決まった金額を受け取る中で、消費者物価が上がれば買えるものが減ります。実現させるなら当然ですが、年金制度のように名目賃金や物価に合わせて改定していく仕組みが必須でしょう。

また、ベーシックインカムの財源は当然ながら税金（現在の社会保障費や労災・雇用保険など全部ひっくるめて）になるわけですが、その財源に鳴るべき税金の負担をしていない人はフリーライダーということになります。

従来の生活保護制度でも当然ですが受給者は税金負担の元になる収入がないわけですが、ベーシックインカムでは一律全員支給となる一方で、受け取る人の内で働いていれば所得税等を払うわけです。現在の社会保障同様、国民の共同連帯によってベーシックインカムも支えていくことになりますが、税金を払わず（働かず）にベーシックインカムだけを受給する人が多くなれば、とこれまた当然ながら制度は破綻します。

通常の人口動態であれば出生から就業までの間と、定年（引退）から死亡までの間にいる人は限られます。それプラス、障害や仕事のない人の分を労働人口が支えることになりますが、就業できない（あるいはしない）人が大量に増えれば、やはり制度は破綻します。

簡潔に言うと、ベーシックインカムを導入したら、就業先の決まっていない移民を受け入れることは結局難しくなるだろうなと思います。今の就労ビザは就労先が決まっていることが前提です。

日本の将来のために大量の移民が必要という意見は根強くあり、一理ありますが、あくまで働き手としての移民であり、その移民が連れてくるかも知れない労働できない世代（子や父母）の分までベーシックインカムでカバーすると、とてもじゃないですが移民の大量導入は無理でしょう。

いっそのこと、国籍取得に数千万円払うとか、被扶養者の多い移民の税負担を増やすとかすれば、収支は合うでしょうが社会保障の概念とは真逆の制度になってしまいます。

結局、将来の日本をどうやって維持していくかをもっと基底のレベルで設計しないといけないのですが、今現在は今現在の制度を微修正しながら軟着陸させていくというのが、政府官僚の考えなんでしょう。大量移民もベーシックインカムもまだまだ絵空事です。

そもそも、移民の側にとって魅力的な日本であり続けていられるかどうかも分からないのですが・・・。