さあ今年も年度替わりの時期がやってきました。
会計年度が4月1日からじゃない会社にお勤めの人はまた違うでしょうけれど、4月1日から新しい年度が始まる勤め先では、いろいろバタバタしている時期です。
経理や営業では年度末・年度初めでなんやかんやありますが、それ以外の部署では年度開始時期に関係なく、3月31日と4月1日が重要な区切りになっています。
人事面では新卒の入社はこの時期ですし、それに合わせて中途入社もやっぱり多いのは4月1日です。どんな部署でも人の入れ替わりが多いのは4月です。
そして既に働いている者にとっては大切な、「年次有給休暇」が付与されるのも4月1日という企業がほとんどでしょう。その有給休暇を全て期間内に使い切れる人がどれくらいいるか。
日本では有給消化率の平均はようやく6割を超えてニュースになったくらいで、厚労省が目標としている7割にはまだ遠い状況です。
とはいえこれは平均であり、実際には100％近く取得している人もいれば、全然利用出来ずに毎年権利の大半を消滅させてしまっている人も多いはずです。
有給休暇を利用出来ない理由としては、会社の雰囲気的に無理、というブラック企業は論外ですが、それ以外にも仕事が忙しくて取れないというケースもあります。有給を取ってもそれ以外の日で残業や休日出勤しないといけないのであれば、普通に週5働き続けた方が良いという人もいるでしょう。
数年前に、10日以上付与される労働者には5日以上使用させないといけないという、事業主側の義務が法制化されましたが、そもそもまともな企業ならその法律制定以前からちゃんと利用させていたでしょうし、まともじゃないブラック企業なら法制定後も無視しているはずです。
働き方改革という言葉が定着して久しいですが、それに加えて昨今では相対的な収入・賃金の低下も問題視されています。物価高に賃金上昇が追いついていかないためですが、ここで現在は禁止されている「有給休暇の買い上げ」制度を法的に認めてはどうでしょうか？
もちろん、労働者側にとって不利、特に健康を悪化させるようなことはあってはなりません。
例えば、年5日以上の取得義務を年7日や10日などにした上で、年度末で消滅する有給休暇付与日数に限り、会社が買い上げることを認めるということにすれば、労働者の健康を損なうこともないでしょう。当然ですが、会社が買い上げを強制することは駄目です。
これだけだと会社にとってはただ単に金が出ていくだけでメリットはありませんが、その買い上げにより支払う報酬については、所得税・住民税・社会保険料における賃金から除外し、さらに損金算入も認めるなど、デメリットを減らせば、この制度を活用している企業にとっては労働者側の人気を得やすいはずです。さらに言うと、有給休暇で休んだ分、長時間の残業や休日出勤によって割増賃金を払うよりも、有給休暇買い上げを平均賃金で行えれば割増の分は企業側も得することになります。
もちろん、一番良いのは年度末までに消化できずに消滅する有給休暇が無いことなのですが、労働人口減少社会に突入した今の日本では、100％近い有給消化率まで持っていくのは相当な困難があります。有給休暇を消化するのは労働者として当然の権利ではありますが、消化しきれずに消えていくもので収入になるのなら歓迎でしょう。企業にとっては持ち出しが増えるもののメリットもあるのであれば、結構「アリ」な仕組みだと思いますけれど、どうですかね。
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