給与デジタル払いの行く末と、自分にとっての歓喜

先日、給与デジタル払いに対応することをPayPayが公式に発表しました。

https://about.paypay.ne.jp/pr/20240809/01/

PayPay以外にも数社が検討というか俎上に上がっていると言われていましたけれど、なぜかPayPayだけが先に決まったようです。

私自身が勤めているところは多分、というかほぼ間違いなく絶対にデジタル払いにはならないだろうけれど、「もしかしたらうちのところも・・・」と戦々恐々としている人もいるんでしょうか。

デジタル払いになって喜ぶ労働者っているのでしょうか? 会社側だって従業員が使いたがらないことを知っていてデジタル払いを導入するところが、どれくらいいるか、と思います。PayPayの本体が導入するのはそりゃそうだろとは思いますけれど。

第一、この給与デジタル払いについては、資金移動業者にしてもそんなにいい仕組みか?という疑問も沸いてきます。

この仕組みには法令上の制限が当然あり、

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html

・一口座あたり100万円まで
・10年間は利用出来るように
・業者が破綻時も残高を保証
・毎月一回は無料で引き出せる
・資金移動は1円単位

という条件がありますので、これを満たした上で企業として利益を出す、あるいは何らかのメリットを生み出さないと、資金移動業者になる意味がありません。

とりあえずPayPayで始まりましたが、どれくらい普及するでしょうか?

もし普及しなければ、普及するように設計変更せざるを得えません。

デジタル事業者の条件を厳しくしたら撤退されてこの給与デジタル払いの仕組み自体が無くなってしまいます。

その一方で、給与デジタル払いを採用する側の企業にとって持ち出しや負担が増える形にしてしまうと採用もされません。

となると、最終的には従業員側のメリットを減らしてデメリットを増やすような形に改変されることになってしまいます。

そもそもこのデジタル払いは誰のために行うんでしょうかね。デジタル払いの場合は現金払い(振込)と比べて1割アップして振り込みます、というのなら選ぶ従業員も出てくるでしょうけれど、同じ金額なら選ばないでしょう。先のPayPay本体が採用した仕組みは、20万円まではPayPay口座、残りは銀行口座に振り込む、ということで、
PayPayヘビーユーザーはいちいちチャージする必要が無くなる程度のメリットです。頭の良いお偉方の考えることは分かりませんわ。

余談ですが、私が先日受験した第56回社労士試験では、択一式試験の労働基準法科目で、1問丸々、この給与デジタル払いのルールに関し、誤っているものを選べ、という問題が出てきました。

私は、勉強に使っていたみんほし社労士選択対策の問題集にこの給与デジタル払いの問題があり、ユーキャン参考書には詳細がなかったので自分で書き込んで覚えるようにしていたので、本番で問題を見たときには

キタ━(・∀・)━!!!!

と思いました。当然ながら余裕で正答を選び、1点確実に取ることが出来ました。私にとっては給与デジタル払いに関しては、社労士試験で出てきて正解出来た仕組み、ということで印象に残っているものですね。

コメント

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA