石破総理が辞職を発表し、自民党の総裁選に向けて候補者が活発に活動し始め、それを受けて各メディアでも自民党論が再燃してきていますが、概ね全体的に、
・自民党は変わらなければならない
・自民党は今後衰退していく
・自民党は無くなるべき
といった、否定的な論調ばかりのようです。
私自身は自民党の党員でも支持者でもないですし、特段恩義や愛着を抱いているわけではないので、自民党が近々に消えてなくなったところで別に悲しくも思いませんけれど、自民党が変わったり衰退したり無くなったりすることは、自民党の本質と存在意義から見るとありえないんじゃないかなと思っています。
以前にも何度かこのnoteで、自由民主党という政党は、特異な政党であると指摘してきました。
https://hrsgmb.com/n/nc59feda06018
https://hrsgmb.com/n/n82a02bead061
本来の政党に抱くイメージ、すなわち、「確たる政治的信念に基づき、特定の政策を実現させるために活動する政治家の集団」という括りは、自民党には当てはまらないのです。
自民党は、政権を獲得し、維持し続けることが最大かつ唯一揺るがない政治的信念であり、そのために活動している集団です。
その視点から見ると、自民党が変わるということはないでしょう。旧安倍派含め派閥でのお金のやり取りというのは、党内党たる派閥の維持には欠かせないものであり、形を変えて残さざるを得ません。半世紀前の三木政権がお金の問題に切り込もうとしたら三木おろしによって倒閣されたように、自民党のアイデンティティに関わる問題ですので、カネの問題を抱える派閥というのは、自民党が存在する限り、存在し続けます。
自民党が衰退していくか、という点については、政権を何が何でも奪取したい、維持したいという考えの持ち主が減らない限りは、衰退することはないでしょう。先の引用noteにもある通り、自民党は政権維持が目的の政党なのですから、政権を維持するためには何でもやります。それを衰退と捉えるかどうかは人それぞれかもしれませんが、政権を維持し続ける、あるいは失ったとしても、過去2回あったようにすぐに復権するのであれば、衰退とは言えないでしょう。自民党が衰退したかどうかは、政権を維持できなくなったかどうかだけで判断できます。
最後に、自民党が無くなるべき論については、自民党が変わる云々の話ではなく、有権者及び日本社会のあり方に関わる問題です。明治の第1回帝国議会から続く、利権誘導型政治が1世紀半近く続いてきた日本社会と、それを覆しきれなかった有権者が変わらない限り、自民党は無くなりません。もしかしたら、「自由民主党」という政党名は無くなるかもしれませんが、日本社会と有権者が同じであれば、自民党と同じ性質の政党が現れ、自民党の政治を引き継いで実施し続けることでしょう。
とりあえず、衆院も参院も過半数を割った自公政権がさほど苦しんでいないのですよね。今のところは野党同士の結集がありえない状況ですので、次の政権は意外とノンプレッシャーで始められるのではないでしょうか。
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