イギリス王室の問題と立憲君主制について

イギリス王室のヘンリー王子とメーガン妃が、称号返上して公金を受け取らないことを発表しました。

カナダとの往復を日常的に行うようなので、単なる仕事や収入だけの話ではなく、メーガン妃に対するマスメディアの過剰なバッシングに対しての反発や批判も含まれての行動でもあるのでしょう。イギリス王室へのマスコミ・フリージャーナリストによる報道の激しさは今に始まったことではなく、かつてのダイアナ妃を思い起こします。

ヘンリー王子がどのような仕事につくつもりなのか、報道ではまだ明らかになっていないようですが、人脈は色々あるでしょうし、広告塔として欲しがる企業は欧米にいくらでもあるでしょう。

さて、イギリスと同じく立憲君主制である日本にとって、この問題は対岸の火事と言えるでしょうか？

日本でも皇族の結婚について問題というかあれやこれや騒がれている人がいますが、

イギリスでの憲法・法律における王室・王族の扱いがどうなっているのか知らないですが、日本では日本国憲法において、天皇制が明文化されています。

その一方で、日本国憲法では基本的人権の尊重とともに、職業選択の自由が規定されています。

とは言っても、皇族は自由に仕事を決められません。この辺はイギリス王室と同じです。日本国憲法の中で矛盾が生まれているわけですが、現時点では皇族本人からの訴えが無い以上、何も変わらないでしょう。

しかし、もし皇族の誰かがヘンリー王子のように自由に仕事をする代わりに保護や義務を減らしてくれと訴えだしたら、日本政府や日本国民はどう対応すべきなのでしょうか？

独立して仕事をして収入を得る、というのは別に皇族に限らず大変なことですが、皇族であることを理由に普通に企業に就職して、というのは日本では難しい気もします。研究職などであればあり得そうですが、いっそのことYouTuberにでもなってしまい、「皇室の裏話暴露します！」とか言い出したらさらに大変です。

そんなことあり得ないと言えばそれまでなのですが、皇族ではないことを求めて世間や裁判に訴え始めた止められるでしょうか？

今回のイギリス王室の問題にせよ、数年続いている眞子様の結婚問題にせよ、現代社会の変化が立憲君主制にも変化を求め始めた兆しなのかも知れません。