平繁無忙の何でも書くブログ

読売新聞と美術館連絡協議会が「美術館女子」というプロジェクトを立ち上げました。

https://www.yomiuri.co.jp/s/ims/bijyutukanjyoshi01/

そしてすぐさま炎上しているそうです。

私もこの「美術館女子」というくくりにはめまいを覚えますが、それはともかく炎上している理由としては、美術館の鑑賞の仕方にあるのか、何とか女子というプロモーション方法にあるのかは人によって違うような気がします。

大半の人にとっては、〜〜女子というくくられ方に飽きどころか嫌悪感さえ抱くでしょうし、何とか系何々というのは世間で山ほど存在します。この2020年にもなって美術館女子という宣伝方法を思いついた人達はもしかすると山奥で数十年暮らしてきたのかも知れませんが、残念ながらありふれていて目立たないどころか、批判されて炎上して悪目立ちしてしまいます。悪目立ちでも結構！と言い切れるならいいのですが、イメージが悪くなるというのは宣伝として失敗していると思います。

あえて何とか擁護する言葉をひねり出すとしたら、もしかすると美術館を訪れる人の性別・年齢層に偏りがあり、若い女性（あるいはAKB目当ての男性）が少ないのだとしたらこのようなイメージ戦略も決定的に間違ってはいないのかも知れませんが、個人的に良く訪れる美術館では若い女性が少ないと思ったことは一度もありません。美術館来訪者の中で、特定の年齢層・性別が少ないとは思えません。どう考えてもターゲティングが間違っていると思うのですが、何を根拠にこの戦略を導き出したのか甚だ心配になってきます。

これをやっちゃう美術館連絡協議会もヤバいですが、売り出している読売新聞もかなりヤバいのではないでしょうか。というか、読売がやっていると言うことは仕掛け人は読売広告社かあるいは博報堂DYホールディングスなのか。広告代理店が判明したらそこの評判も下がりそうな気がしてしまいます。

もはやインスタ映えすら時代遅れの感があるのですが、ここまで流行に乗っているぜ！とドヤ顔しながら、実際には流行に乗り遅れている宣伝広告ってそうそう無いのではないでしょうか？

また、そもそもなんで美術館での鑑賞に女子を取り上げてインスタ映えを気にしなければならないのか。本当に今の美術館に足りないところ、危機感を覚えるところがそこなのか、という疑問もあります。流行遅れとかいうこと以前に、美術あるいは美術館という存在と真っ向から向き合った方がよっぽどイメージ戦略になると思うのですが、当事者にとってはそうではないのでしょうか。もちろんそういったことはこれまで散々やってきたのかも知れません。ただ悪い意味で炎上してしまっては逆効果でしょう。

さて今後この「美術館女子」はどこまで続くのでしょうか？　胸を張ってやっているのなら、いっそのこと10年20年と長く続けてしまったらみんな認めてくれるのではないでしょうか。

これまでにもN国党は地方議会選挙や補欠選挙で同姓同名の人を立候補させる選挙手法を行ってきましたが、ついに注目度の高い東京都知事選挙でもやるようです。

有名な現職と同姓同名の人を選挙に出すことで、得票を按分させることが出来ますが絶対当選はしないですよね。戦略としては、別の名前の他の候補者が当選する可能性が高くなるわけですが、野党側も候補者を一本化できずに分裂の様相を示し、その一方で現職票も同姓同名戦略によって強制的に票が割れる状況になるので、過去に類を見ない混乱に包まれる選挙になるのでしょうか。

ネット投票を実現させるため、という理屈も掲げていますので、その点だけはまあ修辞的行動としての筋は通っていますが、だからといって賛成だという人はいない気もします。普通は政治家にとってイメージというのは大事なはずですが、イメージが悪くなっても一向に構わないというストロングスタイルのとんでもない人が出てくると、既存の暗黙の了解は意味をなさなくなってしまいます。

この同姓同名戦略について個人的にはN国党の倫理観に疑問を持たざるを得ませんが、現行法上で問題なければ罪に問うたり禁止したりは出来ません。合法的にわざと有権者の混乱を招く行為が法的に問題ないわけですから、見方を変えると選挙制度に隙があるということになります。これを機に、投票用紙に有権者が氏名を鉛筆で書く、という方式を変えるべきだという議論が出てくるかも知れません。

顔写真入りの投票用紙に印を付けるというのもアナログな対策としてはアリかも知れませんが、よく言われるように出馬した人数が多いと用紙がとてつもなく大きくなりかねません。

日本の投票用紙も、国民の高い識字率に負うところが大きいですが、果たして、同姓同名による混乱を招かないようにする方策は見つかるでしょうか？　キツい言い方ですが、識字率の高さにかまけて新しい投票方法を考えてこなかった、とも言えなくはないでしょうけれど、どこかの選挙でとりあえず新しい手法を試してみましょう、というわけにもいかないですよね。その選挙の有権者にしてみれば、テストケース扱いされるわけですから。

アメリカ合衆国は歴史的に見れば早い時期に民主主義と普通選挙が実現した国ですが、そこでも投票方法が昔のまま過ぎるということで問題視されたことはありました。歴史的大接戦になった、2000年のブッシュ対ゴアの大統領選挙ですが、20年経っても選挙制度自体を改革する動きは目立ちません。この秋にあるアメリカ大統領選挙では、トランプが勝っても、バイデンが勝っても、負けた側やその支持者たちが不正選挙だと批判するでしょうね。

図らずもN国党によって既存の投票手法に問題があることが顕在化されたわけですが、今後の日本の選挙は変わるでしょうか？

なんとなく、N国党が自然消滅するのをみんな待ちそうな気がしますが、どうなるでしょうね。

ブルームバーグがMacへのApple内製チップ搭載を報道したことで、これまでそれっぽい噂レベルだったものが確かそうなニュースレベルになってきました。

アップル、自社設計Ｍａｃ用チップへの移行を今月にも発表へ－関係者
Mark Gurman
2020年6月9日 19:00 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-09/QBMZXDT0AFB401

ちょっと前に取り上げた話ですが、いよいよMacにAシリーズのSoCが搭載されることで、Macが消費者に与える価値・経験が変わってくるかも知れません。ただ、かつてのIntelチップへの切替の時ほどは混乱は無い気がします。当然、エミュレータは準備するでしょうし、今では多くのサービスがネイティブアプリだけではなくウェブサービスとしても存在しています。

というか、MacでもWindowsでもウェブブラウザ経由で使えるようなサービスはたいてい、iOSやAndroidでのアプリがありますし、スマホ・タブレットで利用する方が多いはずです。

今でもそういったモバイルデバイスではなくMacやWindowsなどのパソコンで行う作業というのは、パフォーマンスの問題というよりも、モバイルデバイスではやりづらい内容だと思います。

端的に言うと、ファイルの存在を意識しながらする作業です。以前、ファイルとアプリの考え方の違いについてnoteに書きましたが、

https://hrsgmb.com/n/n607a5c966369

パソコンとモバイルデバイスの違い、言い換えるとWindows・macOSとAndroid・iOSの一番の大きな違いはここにあると思います。

ファイル志向で動くパソコンと、アプリ志向で動くモバイルデバイスの違いでもあります。そして、MacがArmアーキテクチャのチップを搭載することで、ハードウェア的にはアプリオリエンテッド（サービスオリエンテッド）にしやすくなるのでしょうけれど、まだまだOSレベルではファイルオリエンテッドだと思いますが、macOSも変わっていくのでしょうか？

上記noteにも書きましたが、WindowsもArmアーキテクチャにチャレンジしています。現行機種としては、MicrosoftのSurface Pro Xがありますが、使い勝手はどうなんでしょうね。パソコンとモバイルデバイスの融合っぽく見せて、どっちつかずになるという良くあるパターンになりそうな気がするのですが。

Surface Pro X
https://www.microsoft.com/ja-jp/p/surface-pro-x/8vdnrp2m6hhc?activetab=overview

MicrosoftもAppleもOSをファイル志向からアプリ志向に移行出来るのでしょうか？

というか、そもそもIntelチップからArmアーキテクチャに移行するメリットがコンシューマー側にはあまり無い気がします。消費電力が減ることで利用時間が延びたり軽く出来たりするでしょうけれど、デスクトップマシンではあまり意味がありません。Intelが最新の技術開発で後れを取ったことが理由とも言われていますが、そこまで一般消費者が求めているのだろうか、という疑問もあります。

AppleにはMacとiPad、あるいはmacOSとiOSを融合させてしまうメリットは存在します。OS開発やハードウェアの部品調達で費用を下げて利益率を上げるため、というのは分かりやすいです。しかし、Windows側の方ではそもそもArmアーキテクチャに賭けるメリットがありません。

PCメーカーにとってはIntelがダメならArmではなくAMDから調達すればいいですし、OSも同じWindowsが使えます。Arm用Windowsは市販されていませんし、出来ないこともあるのでそのサポート費用も馬鹿にならないでしょう。

Surfaceを出しているMicrosoftにとってもあまりメリットがないように思えます。というか、もはやMicrosoftもコンシューマー市場にあまり魅力を感じていないのではないでしょうか。バルマーCEO時代はモバイル化・クラウド化に出遅れましたが、ナデラCEOになってモバイルのWindowsPhoneには見切りを付ける一方で、クラウドでは見事な立ち直りを見せました。AzureとOffice365（つい最近、Microsoft365に改称）で利益の半分をたたき出しています。もはやWindowsはMicrosoftの利益の源泉とは言えません。

もちろん、Windowsがあるからその他のMicrosoftのサービスも利用されているとも言えますが、Windows10になってからはアップグレード費用を取らないことを明言し、年2回の大型アップデートでどんどん機能を追加していっています。Windows10がWindowsの最終形であるのでしょう。少なくとも、Windowsはみんながつかってくれたらいいな、という感じなんでしょうね。その上で、サブスクリプションのOfficeソフトの利用とか、あるいは企業がAzureを使ってくれれば良いのでしょう。

Appleは元々ハードウェア企業です。自社サービスは自社製品を売るためのものだったのですが、世界的にSpotifyと一騎打ちになってきたAppleMusicや、iOSアプリ販売での手数料も結構稼げるようになってきました。ただ、どちらもApple製品が前提のサービス（AppleMusicをAndroidやWindowsで使うのもまあまあ変態だと思います）ですので、やっぱりハードウェアを売ってなんぼの企業です。そのAppleが、Intelチップから内製チップに切り替えるのは、利益率を考えたら当然ですし、逆にMicrosoftはそういったメリットがないのだから多分、Intelチップというかx86アーキテクチャを使い続けるでしょう。そして両社の交点はブラウザ上で利用出来るクラウドサービスになります。

最終的に一般人のIT利用は、ハードウェアやOSの志向を考えずに使えるウェブサービスに収斂されていくのだと思います。

J1リーグの再開は7月4日(土)と決まっていますが、まだ正式には対戦カードは発表されていません。

２０２０明治安田生命Ｊ１リーグ・Ｊ２リーグの再開およびＪ３リーグの開幕日について
https://www.jleague.jp/news/article/17111/

しかし、先日各メディアでの報道がありました。

Ｊ１再開カード判明…ダービー２つ、なるべく近隣対決
https://hochi.news/articles/20200608-OHT1T50224.html

個人的に思う問題点は二つあって、一つは、この情報が正しければ、なぜ情報が漏れたのか。漏れたことで誰かが損害などを受けるわけではないにしても、組織として情報管理出来ていないのであればJリーグ内部に問題が存在することになります。

事実、FC琉球からは異議もありました。

J再開カードの“一斉リーク”に琉球前社長らが異議「成熟度が問われている」…原副理事長もライブ配信で言及
https://web.gekisaka.jp/news/detail/?302948-302948-fl

本当に漏れてはいけないような情報も漏れる可能性があるとすれば、組織運営におけるコーポレートガバナンスが機能していないことになり、Jリーグ事務局と各クラブ間において信頼関係にヒビが入りかねません。さらに、今のJリーグはスポーツくじ、いわゆるtotoの対象です。漏れたことで不正につながるとは言えませんが、公開前の情報が漏れるのは公正性に疑義が生じると言われても文句を言えないでしょう。

もう一つ、もしこの情報が不正確なのであれば、各報道機関はどうするのかということです。何らかの確信があって報道しているのだとは思いますし、全てのカードが間違っているとは思えませんが、一つのカードが間違っていれば自動的に2つ以上の対戦カードに食い違いが出てきます。もし結果的に誤報となった場合、マスメディアとして誤報でしたと謝罪するのでしょうか？　それとも報じた後にJリーグ側が変更したから誤報ではないと言い張るのでしょうか？

特ダネやスクープはマスメディアとして花でしょう。世間の注目は浴びますし、社会に存在する悪事を暴くのはマスコミの重要な役割です。ただ、今回のようなスクープ記事にスクープとしての価値があるのかどうか疑問に思ってしまいます。Jリーグ再開の初戦カードなどスクープではないと言う人もいるかも知れませんし、これが事実でも無観客試合ですから間違ってホテルや飛行機の予約を入れるサポーターもいません。ただ、記事が結果的に事実と異なっていた場合の対応が、果たして公正なものか、読者が読んで納得出来るか、記事に取り上げられた個人や団体がまんぞくいくものなのか、というと、甚だ怪しいものだと思います。

さて、この情報が正しいものとして、ガンバはホームでセレッソを迎えての大阪ダービーになるそうです。ぶっちゃけ一番客が入り、一番盛り上がる試合が無観客というのは経営上とんでもないダメージだと思いますが、最初は近隣同士で行うと決まっているので仕方の無いことでしょう。5,000人とか入る時にやるとむしろチケットが高額転売の対象になりかねない、という判断があったかも知れません。

何度もnoteに書いていますが、私個人としては今年に関しては全てのJリーグ、ガンバの判断を支持したいと思います。この大変な状況を全員で乗り切ることを最優先にしたいです。

あと怖いというか、まさかやらないよなと言いたいのは、無観客試合のスタジアム周辺でファンが集まって応援するということです。3月4月頃のスペインやイタリアではあったようですが、まさかJリーグではそんな馬鹿がいないよな、と思いたいですが・・・。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本中の美術館や博物館が閉館していましたが、緊急事態宣言の解除のあと、少しずつ復活しつつあります。

ちょうどこの3月〜6月に行われていた、あるいは予定していた特別展も軒並み開催中止になり、わざわざ国外から手配していたであろう多くの美術品を見る機会も失われてしまいました。もちろん、人命最優先なのは当然ですから納得はしていますが、ようやくこの6月になって特別展の開催を復活させる美術館も出てきました。

大阪では、大阪市立美術館で4月11日〜6月14日の予定だった特別展が会期変更して開催されています。

ルネ・ユイグのまなざし
フランス絵画の精華——大様式の形成と変容
https://www.osaka-art-museum.jp/sp_evt/france

会期変更によって5月26日〜8月16日となりましたが早速行ってきました。

マスクを付けて晴天の天王寺公園を歩いているだけで気が遠くなりましたが、真夏になったらどうなるんでしょうか。早く収束して欲しいものです。

美術館の入り口ではサーモグラフィーでのチェックがありましたが、中に入るといつもの感じの展覧会場だったと思います。学芸員の方が距離を取るように促す案内板をもっていたくらいですかね。

上記リンク先にあるように、一部の作品の展示は中止されていたのですが、数が減っていたとは思わないくらいのボリューム感だったと思います。

ちなみに、途中で写真撮影OKの箇所があり、3枚の作品が掲げられていました。これまでは写真撮影などタブーでしたが、フラッシュを焚かなければ作品へのダメージも無いでしょうし、そもそも今時、マグネシウムなどを使ってフラッシュを焚くことなどまずありません。スマホは擬似的というかただ単に灯りを強くしてフラッシュしているだけですから、絵画へのダメージも無いのでしょうかね？　スチールカメラを持っている人を排除できれば充分安全を確保できるのでしょう。安全を確保できるのなら、作品を限定した上でSNSでのシェア・拡散をしてもらったほうが美術館としても宣伝になるし、美術への意識を人々に持ってもらう手助けになるのでしょう。

今後はこういったサービスをすることが普通になっていくのかも知れません。まさにスマホ・SNS時代ならではだと思います。

美術館を出て、天王寺公園を歩いていると老若男女が思い思いに芝生やお店でくつろいでいる様子を見ることが出来ました。マスクがあるとはいえ、こんなところからも日常が戻りつつあることが分かります。第二波など今後の状況によってはどうなるか分かりません。三歩進んで二歩下がることもあるかも知れませんが、なんとか少しずつでも良い方向に向かってほしいものです。

緊急事態宣言が出る前に献血に行っていましたが、宣言が出た後は控えていてそして先日、献血に行ってきました。成分献血は約1年ぶりとなりましたが、今回は初めてホームページで予約してみました。3月に行ったときにむっちゃ混雑して待ち時間が長かったからですが、10時開所で10時に予約して10時ちょうどくらいに行ってみたらすでに十数名いました。

ちなみに今回はHLA型の血液型での適応したときの依頼についても話がありました。

https://www.bs.jrc.or.jp/kk/osaka/supporter/m5_02_enter.html

これですね。今まで何で話が無かったのかもよく分かりませんが、血小板は今回が初めてだったかなあ。

それはともかく、窓際の見晴らしのいいベッドに案内され採血開始。

阪急グランドビル25献血ルーム
https://www.bs.jrc.or.jp/kk/osaka/place/m1_01_03_index.html

ほぼこれと同じ構図でした。観覧車が11時に動き出しました。

FERRIS　WHEEL
https://www.hepfive.jp/ferriswheel/

今は営業時間が短縮されてるんですね。

成分献血する度に思いますが、一度体外に出て血小板などを取った後の血液が体内に戻ってくるため、体温より冷えた血液によって心臓のあたりで涼しくなった感じがします。気持ち悪くはないのですが、違和感というか変な感じですよね。

ちなみに今はキットカットがもらえます。

ネスレ日本株式会社様より献血者の皆さまへ「キットカット」のプレゼント！
https://www.bs.jrc.or.jp/kk/osaka/2020/06/post-308.html

その他にもいろいろもらって帰りました。人が思っていたより多かったですが、混雑しているというほどではなかったですね。午前中に行って午前中に帰るというのは初めてだったので、コロナ禍の前でどんなだったか分からないのですが。

自分なりの文化や多文化主義について思うままに。

文化は「場所」と「人」によって出来上がるものであり、その場所に別の人が文化を持ち込んだら、別の文化を取り入れた新しい文化が出来ます。多文化という一つの「場所」に複数の「文化」が存在するのは幻想と言えます。多文化主義が行き過ぎると、それに反発が生まれます。行き過ぎた多文化主義を是正しないと、狂った民族主義者を再生産し続けることになります。

そもそも西洋のリベラルが多文化主義を堅持するのは、かつて、そして今も西洋以外の地域に西洋文化を押し付けてきたという自覚と自戒の念があるからではないでしょうか。アジア人としては、だったら押し付けなければいいと思いますが、そうはいきません。西洋文化が広がらなければ西洋にとって経済的な停滞を招きますし、そもそも自由・平等・博愛・あるいは人権など人類普遍の価値観だと信じて止まない西洋思想を他地域に広げることこそが自分たちの使命だとも思っているので、押し付けないわけがありません。その身代わりとして自分たち西洋においても他地域の文化を受け入れますよ、自分たちは公平平等ですよ、というアピールも含んでいます。

もちろん、そういった思想が悪いとは言いませんし、19世紀にアジアでいち早く近代化を成し遂げた日本にとっては親和性の高い概念だと思います。ただその思想を突き詰めると、押し付ける一方で受け入れないといけないために、リベラルから移民を拒否するという考えが無くなってしまいました。また、20世紀中頃からは労働者不足のために積極的に移民を受け入れてきたことが経済発展のために移民は良いのだという考えも生みます。

そこで問題になってくるのが、移民が何も真っ白な状態でやってくる人間ではないことです。生まれ育ったバックグラウンドに基づいた文化、言語、習慣、風習を当然ながら持ち込みます。近代以前であれば人権などを無視（そもそも人権の概念がありません）して強制的に同化させることも出来ましたが、近代というか現代においてはそんなことも出来ず、大量にやってきた移民がまとまって住む地域では移住先の欧米の文化とは異なる文化が維持されるコミュニティが出来上がってしまいました。

そこで多文化主義という考えが持ち込まれて、一つの大きな地域（たいていは国家）の中に複数の文化が存在してもいい、むしろ存在すべきであるという流れが出来ます。冷戦崩壊後のグローバル化によってその流れはますます強くなり、反対する人間が保守的どころか人種差別主義者、いわばナチズム扱いされることで反対出来なくなり、現地文化に同化しない文化を尊重するようになりました。

結果として、今のヨーロッパのような、多くの国で移民に関する問題が発生しました。これを問題視するのは人種差別だ、という意見もありますが、そういう意見こそ既成政党を見限って極右政党に有権者を追いやってしまっています。

事実上、リベラルは自分たちの思想を神聖化して、リベラルな意見に反論を述べる人間を悪魔の手先のように否定してしまいます。多様性を認めることを聖書の一節かのように扱うことでカルト化してしまったのが現状です。

その一方で保守は保守で時代の変化を否定し、グローバル化による社会的経済的な恩恵を全く無視しています。グローバル化否定とリベラルな概念をひっくり返せば、過去の素晴らしい時代が蘇るという妄想に妄想を重ねて、やはりそれを否定する意見に耳を傾けず、自らの妄想に浸ります。

そして保守もリベラルもお互いに相手の批判ではなく否定しか行いません。誤った保守が大量の自称リベラルを生み、誤ったリベラルが大量の自称保守を生むというクソみたいな悪循環になってしまっています。

そういうときにこそ中道が影響力を及ぼすべきですが、中道主義が各国で絶滅しそうなんですよね。リベラルや保守が掲げる自称「中道」はあるんですが。

ちなみに、移民の文化がどこの国でも受け入れられず、多文化主義が成り立たないとは思いません。ある程度近似した文化同士であれば同化しなくても両立や併存は出来ると思います。どれくらい近似していれば可能かというと、サミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」で取り上げられた、世界の文明の区分で同一の文明内での移動であれば大丈夫な気がします。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E6%98%8E%E3%81%AE%E8%A1%9D%E7%AA%81

その文明内での移動であれば、移民集団がそれほど大きな軋轢は生まないのではないかと思います。

TwitterやInstagramなどのSNSでの誹謗中傷や犯罪行為などに関して、サービス提供者側の一層の規制強化は社会的に望まれることでしょう。事業者としては一銭というか1セントの利益にもならず、ただ費用だけがかかって使いづらくなる対策ですが、社会的影響力の強さや世間からの批判を考えるとせざるを得ません。

リアルな人間が投稿やそれに対するコメントの全てをチェックしていくのは物理的な速度としても、金銭的な理由としても不可能です。となると文章に含まれる文字や画像を解析して自動的に処理して弾いていく仕組み頼ることになりますが、当然ながら100％の精度で的確に処理できるわけではありません。

そうなると、問題ない投稿をアウトに判定してしまう可能性と、問題ある投稿をセーフと判定してしまう可能性が出てきます。なんかPCR検査の偽陽性と偽陰性の関係みたいな話ですが、ITサービスに限らず、何かをチェックする仕組みでは必ず直面する難点なのでしょう。

そうやって使いづらくなるとまた別のITサービスにユーザーが逃げかねないわけですが、成功するサービスは始めはそういった使いづらい制限はかけません。SNSだけではなく、YouTubeも最初は著作権侵害に対しての反応は鈍いものでした。

最初は制限を緩く、というか法的な問題などうっちゃってひたすらユーザー体験を向上することだけに特化してサービスを一気に広げて多くのユーザーを獲得し、利益が出てから社会的な貢献や義務を果たすようになる、というのはたいていのウェブサービスに共通するルートだと思います。

こういったことが許される土壌の国（例えばアメリカ）と許されない土壌の国（例えば日本）では、ウェブサービスの成長度合いも異なるでしょう。今、そういう世界的に広がるサービスをアメリカ以外で大量に生み出すのは中国くらいでしょうか。TikTokはその代表格ですが、早くも児童への性被害などで問題視もされています。これはある意味、まだ制限が緩い証拠でもあります。中国のサービスは中国政府・共産党批判の検閲が出来れば国内では生き残れるでしょうから、TikTokを運営するByteDance社は世界市場での生き残りのための必要な制限と、中国国内での事業運営は切り分けるっぽいです。

ByteDance、TikTokを中国事業から引き離す動きを強める
https://iphone-mania.jp/news-268356/

これは2019年11月の話ですが、つい最近のニュースとしてはディズニーからヘッドハントした人物をTikTokのCEOにするそうです。

TikTokのCEOとしてByteDanceがDisneyの幹部を引き抜き
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/19/news055.html

この2つのニュースはリンクしていると考えてしまいます。今後も似たようなことが中国発のウェブサービス・プラットフォームで起きるのではないでしょうか。世界から利益を集めて中国国内では政府に協力する（せざるを得ない）IT企業に対して、他の国々の政府や企業は太刀打ちできるでしょうか？

緊急事態宣言解除に伴い、社会人の勤務体制も元通りになりつつあるようです。

ただ、多くの企業で強制的にテレワークや在宅勤務を導入した結果、満員電車で通勤するよりもこの方が良い、ということを従業員に体感させてしまったために、テレワークや在宅勤務を認めないと従業員を引き留められなくなるようになるかも知れません。

人手不足の中で優れた人材を確保するために、テレワークを認める以外にも例えば週休3日とか、時差出勤やフレックスタイム制といった給与以外での待遇を見比べて企業選びする人も増えるでしょう。

それはある意味、ブラック企業排除につながるので良いことだとは思いますが、業務の効率化、特に本格的なIT化が必要ですよね。

https://hrsgmb.com/n/n309f836b909e

以前こんなことを書きましたが、アナログな作業は今後より一層批判されるでしょうし、減っていくでしょう。

しかし在宅勤務で気付いた、オフィス環境の良さもあります。

自宅の側で道路工事をしていたときの騒音には苦しめられました。初夏というより夏の感覚がしてきたここ数日では、騒音対策で窓を閉めると暑いし、だからと言ってエアコンを付けるほどの暑さでもないし、今からエアコンになれると夏を乗り切れないと思って付けませんでしたが、仕事場だとおそらくエアコンを付けていたでしょう。あるいはそこまで騒音に悩まされなかったかも知れません。

また、自室がオフィスに比べると灯りの強さが異なることにも気付かされました。当然ながらオフィスではストレートタイプの蛍光灯が何本というか何十本も並んで天井に設置されているので、人影で暗くなる机などありません。しかし一般家庭ではどの部屋も蛍光灯は丸形が上に一つ付いているだけですので、自分の影が机の上に落ち、そこに書類を置いていると明らかにオフィスとの差を感じてしまいます。

あと、朝起きて通勤するところで完全に目が覚めているのだなということも実感しました。一日中、仕事で自宅にいると朝起きてから仕事を始めるまでの途中にスイッチを入れるのが難しいですね。

全ての仕事がテレワークになるべきとは思いません。ここに上げてないようなオフィスの良さもあるでしょうし、そもそもテレワークに出来ない業務・職種もたくさんあります。テレワーク出来る職業や部署の方が少ないくらいでしょう。

ただ、無理して出勤しなくても出来る仕事が、テレワークや時差出勤になるのであれば、少なくともその人たちの分はラッシュ時間の電車の混雑が緩和されます。社会にとって欠かせない仕事をしている人がその分、満員電車で苦しまなくて済むのならそれだけでも価値があると思います。

この少子高齢社会が進む日本において、実はテレワークはその一つの解決策にもなるのではないでしょうか？　妊娠・出産・育児で職場を離れなければいけない人も、在宅勤務に切り替えればある程度は仕事を続けられるでしょう。それは実際に出産する女性だけではなく、配偶者も同じです。働き続けるか、育児休暇を取るかの二択しかなかったところを、在宅勤務で子育てをしながら、子育てのサポートをしながら仕事を続けるということも、仕事の内容によっては可能なはずです。また、通勤が大変な高齢者も、在宅勤務で短時間なら出来るかも知れません。少子高齢化で就業人口が減っていく代わりに、在宅勤務でカバー出来るところもあると思います。

ちなみに私は先日、夢の中で、マスクを持たずに外出していて、「マスク付けてないと電車乗れないなあ」と思って焦るような場面がありました。マスクを付けずに電車に乗る行為の方がノーマルではない時代になるのでしょうかね。

先日、今年のJリーグのスケジュールについていろいろと発表がありました。

２０２０明治安田生命Ｊリーグ 開催方式の変更について
https://www.jleague.jp/news/article/17142/

それ以前にも決まっていたことも含めて、今シーズンはとてつもなく例外的なスケジュール・レギュレーションで行われるJリーグとなります。どのクラブ・どのファンにとってもいろいろな思いがあるでしょうし、納得する人しない人、不公平だと思う人思わない人など様々だと思います。

個人的には、今年Jリーグや私の応援するガンバ大阪の決めたことについては納得しようと思っています。

どうしたって従来通りのJリーグにはなりません。ヨーロッパではシーズンが途中で打ち切られているリーグもあります。最後までやれば逆転できた、直接対決では勝っているからこっちが優勝すべき、とか既に裁判をちらつかせているようなクラブもあるようです。ただ、いくらでも不満のタネはあるでしょうけれど、どうしようもないと思うのですが、こういうのは日本人的思考なんでしょうかね。

試合数削減が行われず、無観客での開催とか、ソーシャルディスタンスを保っての観戦を強いられたりとか、ファン側にも要求されることはありますが、それ以上にリーグ運営・クラブ経営も苦しいでしょうし、選手にとっても大変なシーズンになります。

降格が無いことで緊張感に欠ける可能性はあります。超過密スケジュールのためサッカーの質も落ちるでしょう。それでも、サッカーが、Jリーグが見られる楽しみを享受出来るのであれば、嫌々我慢というよりは、良いところを積極的に見つけていきたいと思います。

ちなみに、先日noteでもシーズンチケットの払い戻しはしたくないと書きましたが、そう思う人は他にも多いんですかね。ガンバはこんな発表をしていました。

【重要なお知らせ】年間パス会員の皆様へ　2020シーズン年間パスの取り扱いにつきまして
https://www.gamba-osaka.net/news/index/no/11039/
一部の方から年間パスを払い戻しを希望されない旨のお申し出を頂いており、スポーツイベント等が中止等されてしまった時にそのチケットの払戻しを受けないことを選択された方はその金額分を「寄附」と見なし、税優遇を受けられる制度も創設されております。
（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和2 年法律第25 号）等」
https://www.mext.go.jp/sports/content/20200409-mxt_sports1-000006401_1.pdf
ガンバ大阪でも年間パスについて本制度が利用できるよう手続きを進めております（年間パス以外の単券チケット等は本制度の対象外となります）

どんな御礼品が来るのか分かりませんが、この危機をみんなで乗り越えた証しになるようなものであればなお良いですね。

当然ながらガンバだけではなく、他のクラブでも似たようなことがリリースされているようですので、多分、Jリーグクラブ全体が対象になるんじゃないでしょうか。

同じ国内のサッカーの話題としては、あとは女子プロリーグのウィー・リーグでしょうか。

女子プロリーグ名称「ウィー・リーグ」来年９月開幕
https://www.nikkansports.com/soccer/news/202006030000322.html

男子にはなかった最低年俸の設定はあってしかるべきだと思います。こんな時代ということだけではなく、プロリーグに参入するクラブに移籍する選手への勧誘のためのアピールにもなるでしょう。

むしろ、なでしこリーグは今後どうなるのか、という疑問もありますが、Jリーグが出来た時のJSLのように、アマチュアリーグ最高峰かつプロリーグ参入への登竜門的なものになるかも知れませんね。今で言えばJFLです。

現状、ガンバはなでしこリーグなどの女子チームの運営はしていないのでいきなりプロリーグに参加するとは思えません。かつて関わりのあったクラブはありますが。吹田スタジアムの稼働率を上げるためには、参入するのもアリですね。今のU23チームが今年で終わる予定ですし。ただ、代わりというか新設されるはずだったエリートリーグが今年は中止になっていて、来年以降もどうなるか分かっていませんのでどうですかね。

2020シーズンの「Ｊエリートリーグ」中止について
https://www.jleague.jp/news/article/16962/

去年はガンバU23チームはエリートリーグではなく海外のリーグも考えているとかいうコメントもありましたが、コロナ禍の中ではそれどころではないですし、ガンバU23もエリートリーグもいったんリセットして考えることになるんでしょうか。U23の試合は結構好きだったんですけどね。見る方もリラックスして見ることが出来ましたし、スタジアムグルメも店舗が少ないながら並ばなくても買えましたし。

それより今年はアウェーゲームを観に行くのもそう簡単では無さそうなのが残念です。最初の内は近隣同士だけで試合が組まれるので、11月12月頃が遠方のアウェー観戦になりますが、気軽に新幹線や飛行機に乗れるような状況になっていてほしいですね。

アメリカで起きている暴動について、ニュースで描かれているものと現実がもしかしたら違うのかも知れません。

【世論調査】アメリカ人の過半数が米軍による暴動鎮圧を支持
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93583.php
米調査会社モーニング・コンサルトは、5月31日から6月1日にかけて世論調査を実施。その結果、回答者の58％が、全米で発生している抗議活動や暴動の取り締まりについて、警察とともに軍隊を動員することに賛成と回答した。反対は回答者の30％にとどまった。
（中略）
軍隊を派遣する案を支持する割合は共和党支持者の間で高く、77％が賛成している。民主党支持者でも48％が賛成と答えた。また、無党派層も52％が賛成している。

世論調査は調査主体と質問内容によっていくらでも結果を事実上操作できるのかも知れませんが、それでも民主党支持者の半分近くが暴動鎮圧への軍投入を指示しているというのは結構衝撃的ではないでしょうか。

ちなみにこの世論調査元のモーニングコンサルトというか医者って2013年設立の新しい会社なんですね。ウィキペディアによると前の大統領選挙での投票結果予測が比較的現実に近かったそうですが、リベラルのバイアスがかかっていないということなんでしょうか。

この世論調査が示すのは、暴動や略奪を批判する人を人種差別主義者扱いする既存のマスメディアや西洋的エスタブリッシュメントたちの感覚が、世間一般・国民全体から離れていることを表していると思われます。それは2016年の大統領選挙でまさに起きた乖離現象だったはずですが、4年経ってもその点は何も変わっていないのでしょうか。

そう考えると、今度の大統領選挙でもトランプ大統領が勝つという予測を立てざるを得ません。WHO脱退を表明したり、極左勢力をことさらに非難したり、コロナ禍対策で支離滅裂だったり、トランプの敗北につながりそうな言動はいくらでも挙げられますが、それが本当に敗北の原因になるかというと疑問を持ってしまいます。前の選挙期間中でも散々な言動をしてきたにもかかわらず当選したという事実があります。そしてその時の最大の原因であった、リベラル・民主党・高所得者層・エスタブリッシュメントたちが一般大衆とは異なる問題意識を持っていたという現実が今もって続いています。

トランプを非難するだけでは選挙には勝てないし、アメリカが終わったとかダメになったとか言ってもアメリカは超大国であり続けます。トランプに絶望している人にとっての地獄は早ければ今年、長くても4年で終了します。その点は、独裁者の任期が事実上無くなった中国やロシアとは異なります。

アメリカが分断されている、凋落しているというのも正しいのかも知れませんが、過去のアメリカの歴史では南北戦争もあり、経済恐慌もあり、何度も分断や国家破滅の危機がありました。今回が本当に過去最大級のアメリカの危機かどうかは数十年経たないと分からないでしょう。

もちろん、今本当に苦しんでいる人にとっては4年どころか1年も待てないのは間違いありません。その点は救済されないといけないし、その救済がされないことに対してトランプ大統領が非難されるのは当然のことですが、現実が見えていないのは果たしてトランプ大統領だけでしょうか？　なぜトランプ大統領に支持者が国民の半数近くもいるのでしょうか？

今トランプ大統領を非難しているセレブたちって前の選挙期間中に、トランプが当選したらカナダに移住すると言っていたような気がします。

人種差別は決して許されることではありません。それは人類普遍の理念です。ただ、略奪行為もダメだと思うのですが、これは私が、黒人差別が身近な問題ではない日本人だからそう思ってしまうのでしょうか。

iPhoneのロック解除を巡り、FBIや捜査当局とAppleの間ではここ数年来、激しい応酬がありました。テロ攻撃を起こしたテロリストが使用していたiPhoneのロック解除を、捜査のために要求するFBIと、それを認めれば他の一般人のプライバシー保護が失われるから拒否するApple、という構図でした。

もちろん双方が理のある意見ではあるのですが、旧型のiPhoneだったこともあってか、昨年のテロ事件についてはFBIの方で解除できたようです。

米司法長官、銃乱射事件解決に協力しなかったとAppleを批判
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/19/news048.html

Appleはセキュリティに対して力を入れていますよ、というのが顧客へのアピールとなり、それは金儲けのために行っていることであって、そのためにアメリカ国民の生命に危機を与えて税金も費やしてしまった、と言うのがFBIの主張です。

その一方で、iPhoneのロック解除を求めに応じて簡単にできる仕組み（バックドア）を組み込めば、逆にそれをテロリストや悪意ある国家に悪用されてしまう、というのがAppleの反論です。

この論争に素人が決着を付けることなど出来ません。そもそもテロ攻撃を生み続けているのはアメリカ政府の政治・外交・軍事の失敗からだろ、という思いもあります。ただ、Appleも例えば自分たちがテロ攻撃の標的になった場合でも、そのテロで使われたApple製品のロック解除は行わないのでしょうか？

例えAppleがテロ攻撃に遭ったとしても、顧客保護の姿勢は変えない、というのは美談になるかも知れませんが、それにしても限度があるでしょう。

また、近年のAppleは正式発表前に新製品や新サービスがリークされています。

iOS 14初期バージョンが丸ごと流出……開発用iPhone 11を不正に売買か
https://realsound.jp/tech/2020/05/post-558553.html

ただ単に、ライバル企業がAppleの企業秘密を得て自社製品に先取りさせたり、ブログや動画の広告料稼ぎのためにリーク情報を探している自称情報通の人間が得するだけなら大したことはありませんが、製品のセキュリティそのものに関わるようなリークがなされているのであれば問題でしょう。顧客の個人情報や生命・財産にも関わりますし、Appleという企業の信用や存続にも関わりますし、場合によってはアメリカとどこかの国との国際問題に発展しかねません。

先述のテロリストが持っているiPhoneのロックを解除するために必要な情報を、その事前リークで得ているとしたら？　それを狙うとしたらFBIだけではないでしょう。世界にあまたいるテロリストや、反米的な国家の情報機関にとっても垂涎の的です。

iPhoneのロック解除を拒否するAppleには一定の理屈が存在しますが、リーク情報のコントロールが出来なければ結局は同じことでしょう。あるいは、どこに抜け穴があるか分からない方が問題かも知れません。空き巣に裏口があることを伝えるか、どこかの窓を割られるかの二者択一です。まさに究極の選択となってしまいますが、これは技術的問題というよりも政治的問題でしょう。CEOのティム・クックの政治力が問われることになります。

上手く処理できなければ、もしかするとCEOへの批判や、あるいは株主による更迭議論にまで発展しかねない問題だと思います。