世論調査や内閣支持率も民主主義を構成する一部のはず

国葬と統一教会、コロナ対策関連で世間での批判が止まない岸田政権ですが、内閣支持率は昨年と比べると下がったものの、昔の内閣支持率が低かった歴代の内閣に比べるとまだまだ高い方でしょう。

世論調査や内閣支持率は意味が無い、と思っている人は政治家にも有権者にもたくさんいると思いますが、もちろんその結果や数字そのものに法的な制約や義務があるわけではありませんが、かといって100％価値が無いわけでもありません。

選挙が近付いてくればどうしたって政治家は気にし出します。当選する自信がある候補者はそんな数字を気にすることはないでしょうけれど、当落線上にいたり厳しい選挙戦になりそうな政治家は気にするでしょう。そして気にする政治家は党や内閣に文句を言いかねません。

公認を受けたい候補者は大っぴらに批判はしないでしょうけれど、大物だけれど当選が怪しいクラスの政治家なら結構厳しいことも言うでしょう。

自民党で言えば選挙の公認するしないに関して、幹事長が絶大な権限を持っていますが、候補者が軒並み落ちたら幹事長の責任になります。そこまでヤバい支持率になってくると、さすがに政権運営にも影響が出てきます。

民主主義は選挙によってコントロールされますが、選挙に影響を与えるツールとしては世論調査や内閣支持率というものにも価値があります。

参院選も衆院選も3年後だとはいえ、それまでの間に補欠選挙やら地方議会選挙やら首長選挙もたくさんあります。地方選とはいえどの自治体にも自民党組織・議員団はいるわけで、そこに内閣の影響が無いわけがありません。

そもそも、自民党総裁選が2年後にはあるのですから、有権者による審判の前に党員と所属議員による審判が政権には待っています。

議院内閣制である以上、党内の争いに勝って支持を得ないと現役総理でも辞めざるを得ません。党首でないと総理になれないわけではないですが、1978年に現職の福田赳夫が総裁選で敗れて総理の座から退いた歴史もあります。総理総裁分離論もこれまで何度も俎上に上がるも実現しなかったので、これからもおそらく実現しないでしょう。

2025年の衆参の選挙での苦しい戦いを恐れる議員が、その1年前の自民党総裁選において政権に圧力を掛ける材料になるのなら、内閣支持率は間違いなく、民主主義を構成する要素と言えるでしょう。

だからこそ、世論調査や内閣支持率の集計には慎重さも倫理性も正確さも必要なのですが、未だに電話で行うのはどうなんですかね。こないだも平日の昼間の仕事中に私の携帯電話宛に機械音声でかかってきたのですが、本気で世論調査を正確なデータにするつもりがあるのか疑ってしまいます。

大手マスメディアの中の人たちは、ネットオンリーだと調査結果が偏ると思っているのかも知れませんが、電話オンリーでも偏りますよ、どう考えても。