日本の物価対策や秘書官人事などは非難されるべきか？

この夏から日本においても物価高が目に見えるようになってきましたが、それでも諸外国に比べると上昇率は高いと言えるほどではありません。何かと何もしていないと非難されがちな岸田内閣の政策の賜物という点もあるでしょうけれど、実際にはこれまで営々と築かれてきた日本における経済・社会による、物価急上昇を防ぐ各種のシステム・法令・ルールによる点も大きいでしょう。

円高対策では色々アレですが、他国と比べて大したことがない状況で収まっているインフレについて、これが岸田内閣の功績にならないのであれば、同じ理屈で政権発足前から続いている問題への対処が出来ていないことを批判しづらくなりかねません。旧統一教会の問題については、自民党の保守系派閥・議員が数十年間続いてきたものですので、さすがに岸田内閣のみが非難されるのは可哀想にも思えます。同様に歴代の自民党総裁も非難されるべきでしょう。

少なくとも、岸田政権が物価高に関して日本ではまだそれほど過激な対策を取らなくてもいいと判断した上で、過剰な対応をしなかったということも評価の一つには出来るはずです。

先日、岸田首相が秘書官に自身の息子を起用したことを世襲だの身内人事だの言われていますが、大臣やら政務官やらに就けたならともかく、自分の側で機密情報を扱うポジションに信用できる身内を置くことはある意味当然なことです。

いわゆる世襲の政治家の多くは、若い時分に親の秘書を経験しています。今の野党の議員の中にも親類を秘書や側近に起用している人もいて、早速ブーメランが発動していますが、政治の世界ではそもそもそれほど珍しいことではないことの証拠でもあります。

息子が秘書官として重要な機密情報を他者に漏らしたとか、汚職事件を起こしたとかいうことがあればもちろん言葉を尽くしてでも非難すべきでしょうけれど、今の時点では特にアレコレいうことでもないでしょう。

別に岸田内閣を擁護する義理も縁も無いのですけれど、不正確な、あるいは不当な非難についてはやっぱり良いものではありません。多分、岸田政権が終わって次代の内閣の頃には、
「岸田の方がマシだった」
って言う声が聞かれるんでしょうね。