アメリカではバイデン政権成立後、それまでのトランプ前大統領時代に施行されていた移民排除のルールがかなり変わりました。端的に言うと以前のように「移民さんいらっしゃい」状態になったわけですが、南西部の各州に多くの移民が中南米からやはり押し寄せています。
大雑把に分けると、アメリカ南部や南西部では共和党の支持者が多く、州知事が共和党の州も多いのですが、共和党、特にトランプ支持の知事であればなおさら、移民に対しては厳しい態度で臨むことになります。
とはいえあくまで国境そのものの管理は国家レベルの話になりますので、州に来る移民対策はせねばならないのですが、最近では強硬手段として、移民排除を非難したり歓迎したりしている州に、空路や陸路で送り込むという方法を採り始めました。
https://www.mashupreporter.com/state-of-emergency-nyc-migrant-influx/
日本人的感覚だと
「こんなん知事同士で喧嘩になるやろ」
と思うのですが、日本の都道府県知事よりもはるかに権力が強い州知事ですから出来ることなのでしょう。
移民バイバイと移民バンザイが戦うとこうなるのは目に見えています。ヨーロッパでも2014年・2015年あたりでは、北アフリカ・中東からの移民が大量にやってきたときに、直接移民対応をしないドイツの当時のメルケル首相は無制限に受け入れると発言して、ギリシャやイタリアなどの移民対応で日々苦慮している国の猛反発を食らっていましたが、本当に大量に移民がドイツまで来たら白旗を揚げて人数制限を始めました。
人道的配慮からすればもちろん人道的対応をすべきなのでしょうけれど、いつかは限界が来ます。経済的・物理的な限界が来てしまって移民保護を諦めるのが先か、、有権者が移民バンザイ政策を掲げる政治家を追い出すのが先かのどちらかです。
ただ、移民がいないと経済が回らない、低収入の仕事をする人がいない、という社会構造が変わったわけではないはずなので、移民を徹底的に排除することも、結局アメリカという国にとって損失になるはずなのですが、多分、移民がいなくなれば全て上手く行く、と極端な移民否定派は思っているのでしょう。
多すぎる移民はダメだけれど、その一方で移民（というか難民）は可哀想だしある程度は必要だ、と考えるとしても、極端な選択肢しかなければ、どちらかを選ぶしかありません。現代は、中道的な主義思想の持ち主にとっては難しい時代であることには違いありません。
どちらにも正義も正解もありませんが、社会情勢そのものが変わるまで移民移送プロジェクトはこのままではずっと止められずに続くでしょう。
そう言えば日本でも、かつて別の地方自治体の役所の窓口で、生活保護申請者に対して大阪までの高速バス代だけ渡して、大阪に行けば生活保護をもらえる、と言って送り出していたのですけれど、さすがに今は無くなったのでしょうか？
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