30年遅れでの改革でも必要な教育現場

学校の先生の残業が未だに多く、なかなか抜本的な業務量の改善の効果が出ていないようです。

教員は今では不人気な職業の代表の一つになってしまっています。長時間の業務時間に加えて、モンスターペアレントへの対応、旧態依然とした職場環境など、色々と不人気な理由はあるでしょう。

その不利益を被るのは学んでいる子どもたちであり、なんとか改善していかねばならないのですが、教員不足に対する政策として出てきたのが、教員免許を持たない人でも授業をしやすくするという案でした。

いや、教員免許を持っている人が少ないことが問題なのではなくて、免許を持っている人が教員採用試験を受けようと思えないほど、就業環境が悪いことのはずなのですが、現実に目を背けているのでしょうか。この点、保育士不足と似たような状況だとは思いますが、公立校の教員は地方公務員でもあり終身雇用となるのに人気がないというのは相当に悪いイメージを持たれていると考えざるを得ません。

なり手がいないと現職の教員の残業時間は減らず、さらに不人気を呼ぶことになり、悪循環にハマってしまいます。

いっそのこと思いっきり教員の数を増やせば解決すると言えばする話なのですが、少子化が進んでいく日本社会において急増させた教員数はいずれは不要になってきます。それを考えると正規職員の教員を急増させるわけにもいきません。

デジタル化、今流行りの言葉で言えばDX（デジタルトランスフォーメーション）によって業務効率化を実現し、さらに教員でないと出来ない（するべきではない）業務は教員に、それ以外の業務はアウトソーシング化で民間企業のスタッフに振り分ける、ということくらいしか、素人考えでは出てきません。少なくとも、教員免許のない教員に授業をさせるよりは良いでしょう。

デジタル化もアウトソーシング化も、日本社会においては20年・30年前に大半の業界で起きたことですが、教育現場ではまだまだ普及していません。手放しでそれらが良いことだとも言えませんけれど、庶務や部活動やアナログ作業で長時間残業している現場がそのまま残るよりは良いと思うのですけれど。