これまで、このnoteでも何度かチケットの転売問題について取り上げたことがありましたが、先日大阪地裁で、USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）のチケットが転売・キャンセル禁止であることを巡って判決がありました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF214I40R20C23A7000000/
あくまで私個人の感想となりますが、まず、原告による、転売・キャンセルを禁じているのは消費者の利益を損なっている、という主張そのものは理解出来ます。ただ、転売やキャンセルを認めることになると、容易に想像できるのが、転売屋による買い占め・ダフ屋行為です。
販売されているチケットを買い占め、オークションサイトやSNSなどで転売し、もしそれが売れなければキャンセルして返金を受ける、ということが可能になれば、チケットを得られるのは転売屋と、そこから高値で買える一部の消費者のみとなってしまいます。
リセールサイトを作れば良いとの原告の主張もあったようですが、これも最終的には消費者の負担になる可能性を指摘して原告敗訴となりました。この辺は、控訴されたら高裁でひっくり返りそうな気がしますが。
Jリーグでは公式のJリーグチケット上で、リセールの仕組みがあり、買う方も売る方も便利に使用出来ますが、あれはそもそも試合の日時が限定されているというのもありますし、そもそもテーマパークとはまた異なる興行ですので、参考にするのも難しいのかも知れません。
USJにしろディズニーランド・シーにしろ、あまりに人気があるために、客足を絞るにはチケットの値段を上げるしかありません。それが批判されることもありますが、自由資本主義経済において価格は需要と供給により決定されます。
ガンプラやポケモンカードの転売問題では、生産・販売数を増やせばある程度は対処出来ますが、それが過剰になりすぎたらメーカーが大損します。それも裁判所が命令するわけにはいかないでしょう。
需要と供給が価格を決定するシステムの歪みを法令や企業のルールで正常化していると言えますが、チケットの販売方法を限定することが消費者の利益を損なうのか、あるいは保護しているのかというのは非常に難しい問題です。
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