去年よりもややこしくなりすぎている令和7年（2025年）年末調整事務

昨年、岸田政権の時に定額減税が実施され、年末調整事務が面倒くさいなあ、と嘆くnoteを書きました。

面倒でしたが令和6年限りのことであり、翌年は実施しない、と政府当局が断言していて、実際この令和7年には無かったので、それはそれで良かったのですが、今年の年末調整はそれはそれで別個にクッソ面倒な仕組みが増えました。

一応、国税庁のホームページにある「年末調整のしかた」に、「昨年と比べて変わった点」というのが出ていますが、サラッと読んで一発で理解する人ってどれくらいいるでしょうね？

・基礎控除の見直し
・給与所得控除の見直し
・特定親族特別控除の創設
・扶養控除等の所得要件の改正
・調書方式による住宅借入金等特別控除の適用

といったところが変更点となりますが、一年限りだった定額減税の方がマシだった感は否めません。今回は令和8年以降の書類が別になったりしていますし、紙だけで提出書類作成している中小零細企業の担当者はマジヤバイ。語彙力低下するくらいヤバイです。システム使っていても面倒ですし。

地方ごとの税務署も説明会を開いたり、税理士事務所や給与システムのソフトウェア会社がブログ記事や動画配信などで解説をしていますけれど、理解するのは大変ですね。

本当にどうにかならんもんかね。財務省・国税庁の問題ではありますけれど、政治家（主に与党ですが野党の一部も）が自分の影響力発揮のために、公平の名のもとに、とてつもなく細分化した条件に基づいた課税の仕組みを作り出しているのも問題でしょう。

「こういう条件に合致する人は、〜〜の人よりも税負担を減らすべき」
「〜〜の家族がいて、〜〜の収入の人は、〜〜の人よりも税負担を減らすべき」
だなんだと言い始めたらキリがありません。まさに今はその状態に突入しています。

究極的なことを言えば、個人個人、収入も支出も家庭状況も住む場所も何もかも異なるのですから、一人ずつ適用される法律が変わるような仕組みにすれば公平でしょう。無限の煩雑さを無視すれば。

ぶっちゃけ、給与システムもパソコンも電卓もなく、ソロバン弾いて出した数字を書類にペンで書いている時代なら、こんな複雑な制度には出来ないでしょう。税務署側だって計算してられないでしょうから。

ITシステムに依存する複雑な課税方式というのは、なんか法理論・税理論的におかしいのではないですかね。知らんけど。

コメント