日本憲政史上初の女性総理大臣による高市政権が成立しました。
女性であることよりも、保守的な側面を支持者側も反対派側も取り上げがちのように見えますが、「女性だから」「女性なのに」といった決まり文句が出てこないのは、良い傾向なんでしょうかね。
さて、この高市政権は成り立ちの後ろ盾の違いもあり、過去2代の岸田・石破政権と比べて財政も外交も違いが出てきそうです。内容的には結構な激変になるかも知れません。
普通の政党なら政権交代しないと実現できないレベルの転換を、派閥抗争だけで可能にしてしまったのですから、良く言えば自民党には多種多様な人材がいるとも言えますし、悪く言えば政党としての節操がないとも言えます。
しかし、これまで私のnoteでは何度も書いていますが、自民党は政権を維持するために存在している政党であり、特定の政策「だけ」のために存在してはいません。政権を継続するためなら何でもやるのです。リベラルよりの石破政権から保守よりの高市政権への移行も、その一環です。
もっと言い方を替えて直接的に言うと、自民党そのものがカネには汚いのは目をつぶる代わりに、自分の政策を実現したいがために集まっている政治家の集まりでもあります。自分自身はカネの問題が無くても、周りの議員や政党自体にカネの問題があっても我慢出来ることが、自民党所属でいる条件でもあるのです。
そういったことに目をつぶることが出来ない人たちは、自らの政治理念の実現のために、自民党とは別の政党に行くのですが、そこで散らばってしまうから政権を取れません。
カネに汚いのは許せない人たちが集結することができれば、かつての民主党政権のように自民党を倒せるはずなのですが、結局、今回も野党は結集出来ませんでした。
政党というのは、自分の政治的理念や政策を実現するために、比較的近い考えの人たちが集まって、大きな勢力を作るためのものです。何から何までどの分野においても政策や理念が一致する集団なんてありません。もしあったとしても、それは政党ではなく宗教団体でしょう。人が集まれば考えが多少異なるケースが出てくるのは当然ですし、それにより派閥は出来ます。大枠の中では一緒の考えだけれど、内部で細かい違いがあるのが派閥です。
自民党の場合は、外側の大枠が、「政権を取るという目的」ということで、通常の政党ではありえないくらいに異常に広いため、派閥抗争が激しくなります。その結果として批判もありますが、今回のように大きな転換を伴う首相交代でも、政権交代が不要になるということです。
金銭的倫理観を最優先にしないことで、多くの政治家が自民党に集まっているから政権を握れます。その自民党内で勝ち上がれば自らの政策を実現できます。党内党とも言われますが、党内政権交代が出来ているうちは、自民党はまだまだ続くでしょうね。
どうしても自民党内には入れないけれど、政策を実現したいのであれば自民党が単独与党にならないときに連立政権を構成するか、自民党を倒せる勢力を作るかの2択です。
ヨーロッパのような多数連立政権が普通の国であれば、たまに訪れるチャンスを逃さなければ少数政党でも連立入りを果たして、少ないながらもそこそこ政策を実現できます。まあ、1，2年経てば結局政権内部で揉めて連立政権から離脱するのですけれど、欧州各国はそれの繰り返しを行って成り立っているのですからなんとかなるのでしょう。
アメリカでは民主党か共和党のどちらかに入らなければ絶対に政策を実現できない。だからトランプも独自政党を作らずに共和党に入ってそこを牛耳ることで大統領になりました。
日本は欧米の中間のような感じになっていますね。自民党に入って勝ち上がって政策を実現するか、野党として10年・20年に一度あるチャンスで連立入りするか、数十年に一度の政権交代を実現するかの三択です。
維新がいつまで連立を組んでいるか知りませんが、次の総選挙次第かも知れませんね。そこで自民党が単独過半数を取れれば、維新は強く出られませんし、逆に自民・維新が議席を減らしたら、維新も連立を組んでいる意味が無くなるでしょう。そのタイミングで国民民主が出てきたら面白いですが、あの人のうちはそんなギャンブルしなさそうですね。
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