日本でのプロ野球再開の方針が決まりましたが、世界で最もコロナウイルスの被害が広がっているアメリカではメジャーリーグの再開と収益配分、年俸の減額割合について揉めているようです。
スター選手大減俸案に選手会落胆、開幕へ交渉難航か
https://www.nikkansports.com/baseball/mlb/news/202005270000421.html
もちろん、スター選手、高額年俸の選手の言い分も分かりますが、選手全員同じ割合でカットしたら低年俸の選手が割を食ってしまいます。メジャー契約の最低契約金額を考えれば、カットされても生きていけないレベルにまで下がるわけではないでしょうけれど、今度は低年俸の選手が納得出来ないでしょう。
以前書いたnoteに、
https://hrsgmb.com/n/n572d82786bad
選手の報酬についても考慮が必要となってきます。収入が急速に落ち込んだクラブによっては選手の報酬全額を予定通りに支払えないかも知れません。その場合は一部の支払猶予・延期ということにならざるを得なくなってしまいますが、一部猶予する金額について、選手全員に同じパーセンテージを適用するのではなく、定額部分を決めて支払えるようにすべきです。それは上記のクラブへの分配金と同様です。
例えば、年俸1億円の選手と1,000万円の選手とが、一律に50％支払い延期となると後者の生活が厳しくなります。1,000万円までは必ず支払い、それ以上の金額にのみパーセンテージを決めるなどの配慮が必要です。支払が厳しくなるのは選手年俸だけではなく、選手以外の従業員なども同様でしょう。クラブスタッフの人件費も含めて、月給20万のスタッフと、月換算の報酬が1,000万円の選手とを一律に按分するのも難しいです。そもそもの収入の少ないスタッフが生活難に陥らないようにすべきであり、この点は選手会や高額年俸の選手達にも理解してもらわないといけません。
こんなことを書きましたが、所得税の累進課税が高税率な日本人には理解しやすい仕組みでも、日本ほどの累進課税ではないアメリカでは高所得者の権利保護も社会的な通念になっているのかも知れません。
もしくは、球団側がもっと金を出せ、ということなのかも知れませんが、観客が減ってチケット代だけではなく球場内での飲食やグッズ販売も減るでしょうし、その一方で放映権料は既に決まった金額ですからチームの総収益は増えるわけがありません。
平等と公平は両立が難しい問題ですが、メジャーリーグや各チームが存続できるかどうかを最優先に考えれば、どうしたって結論は出ると思うのですが、その辺は個人の権利擁護がやはり日本とアメリカでは全く異なるのでしょうね。
そもそも娯楽の野球だけでなく、国民の生命に関わる医療システムだって、金の有る無しで生きるか死ぬかの選別がされてしまうアメリカです。日本のような国民皆保険制度を提唱するだけで共産主義者呼ばわりされます。最近は貧富の格差が増大しすぎたことで、バーニー・サンダースのような大統領候補たちが国民皆保険制度を訴えるようになりましたが、まだまだ当分実現しないでしょうし、メジャーリーグなどプロスポーツ界でも、日本人から見ればある意味残酷な、金の有る無しで生き残れるかどうかが決まって当然だという考えも指示する人は多いのかも知れません。
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