
フジテレビホールディングスの外資比率違反問題は、法律そのものには反していなかったということで幕引きとなりました。総務省の内部ではいろいろあるのかも知れませんが、対外的には総務省もフジテレビもとりあえず何事も無く今後も何も無かったかのように存在し続けます。
東北新社は認可時に外資比率が規定を超えていたので免許取り消し、フジテレビは認可後にちょっとの期間だけ超えていたということでノーペナルティーというのは、いわば法律側の問題であって違反していないフジテレビが悪いとは法律上は言えないのですが、倫理的・道徳的にはまた別の話でしょう。
法律の理念には反していたけど法律の条文や解釈そのものには反していないので何も悪くない、とは別に胸を張って言うことでもありません。そう言わないと社外的にも社内的にもダメでしょうけれど。
少なくとも、東北新社−総務省−菅政権のラインをフジサンケイグループのメディアが責め立てるのは無理になりました。言ったら「お前のところはどうなんだ」というブーメランが返ってきます。
https://hrsgmb.com/n/n91a390839674
1年半も前にこんなnoteを書きましたが、この21世紀になっても総務省に放送免許の件で貸しを作ってしまうテレビ局が出てくるとは思ってもいませんでした。
どうしても脛に傷を持つというか、自分が責められたくない事情を抱えているマスメディアは、政府・政治家・大企業とかへの追求だって及び腰になります。
報道だって民放では何らかの形で収入を得るから、人件費も取材費も設備費も賄えるわけで、じゃあ報道部門だけで100%予算を確保できるかというとそうもいきません。だからこそ、報道番組の中にエンタメやスポーツも盛り込まれます。エンタメ界やスポーツ界での不祥事やスキャンダルに対して、必要な報道がされるかどうかは、社内の問題でもあるでしょう。
例えば、プロ野球の巨人に関してスキャンダルがあったとして、読売新聞や日本テレビがその件で厳しい追及をするかというと、するわけがありません。そのことで読売新聞をけしからんと思う人もいるでしょうけれど、そりゃそうでしょと諦観する人もいるでしょう。
親会社の読売新聞が、子会社に当たる巨人を貶める報道なんてするわけがないというのは、非常に分かりやすい構図です。
そこまでズブズブの関係で無くても、批判されるべき対象からの利益が見込まれているなら、マスメディアの突き上げは鈍くなって当然です。
東京オリンピックが本当に今夏に開催できるのか、開催すべきかどうかについては、かなり厳しい見方も出ていますが、当然政府も与党も東京都も委員会も現時点では開催するように動いています。中止や延期が決まるまでは開催を前提で動くのはもちろん当たり前の話ですが、開催された場合に中継するテレビ局は、ジャーナリズム的に批評する立場と言うよりはむしろどっぷり浸かった利害関係者です。
五輪開催、あるいは聖火リレーの限定的な実施について、果たして為すべき報道がなされているかは難しいところです。忖度しているのか、必要十分な報道を行っているのか、視聴者・読者が個人で判断する他ありません。
マスメディアは権力の監視に当たる機関ですが、ではマスメディアの監視は誰が当たるのか。
インターネットの中の人ですか?









