先日のガンバ対浦和の試合観戦の前に、梅田の阪急グランドビル25階にある献血ルームで献血してきました。
今回は1月3日以来の400mL全血献血でした。
成分献血では、血の流れが遅くて人より時間がかかってしまうことも多いのですが、さすがに全血献血だとあっという間ですね。スマホのKindleアプリで本を読み始めたと思ったら、看護師さんに終わりですと言われて、ちょっと驚きました。
今回いただいた物品は、
以上2点だけです。
事前に確認していた、
https://www.bs.jrc.or.jp/kk/osaka/2023/09/400-19.html
このボトルのキャンペーンをすっかり忘れてしまいもらい損ねてしまったのが痛恨です。
また別のキャンペーンも始まったので、
https://www.bs.jrc.or.jp/kk/osaka/2023/08/2023400l2.html
今度こそ忘れないようにしないと。
先日のニュースで、2025年春のNHK朝ドラはオーディション、という記事がありました。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/09/22/kiji/20230922s00041000321000c.html
出演者が決まったのならともかく、再来年のドラマの主役の選び方だけで一つのニュースになるのは、それだけ影響力や需要があるのですよね。
オーディションになっても結局は大手事務所での実績経験のある人が選ばれるということになるとも言われていますが、オープンな選考方法でも結局合格者層が決まってくるのは、ドラマのオーディションだけの話ではありません。
東京大学の合格者層の親が高所得者が多く、小さいうちからひたすら受験勉強し続けている子が多いというデータは明らかになっています。格差の拡大という社会問題として捉えることは重要ですが、そもそも入学試験は過去の問題を対策して挑むものであり、年々対策は高度化していきます。そうなると、対策を立てられる（あるいは対策を「買う」ことが出来る）層が有利になるのは当然で、そういう対策済みの受験者が簡単に解けない問題を年々作っていくうちに、受験漬けでないと合格できないように難化していくものです。
それは東大受験だけではなくて、ポピュラーな資格試験でも同じです。司法書士試験や行政書士試験なんかは昔より相当に難しくなったと言われています。簿記でも昔よりは難化したそうです。
多くの人間を受験地獄に陥らせたと言えば、中国の科挙が有名ですが、これも隋唐期に導入された頃はまだ貴族層の受験は少なかったものの、宋代に入ると貴族層でも必死に対策して受験するようになっていました。民間からも地方の天才が集まってきますので、さらに難化していくわけです。
ひたすら続く難化傾向を放置せず、改善をするとしたら制度自体をイジるしかありません。司法試験のロースクール制度なんかはまさにそうです。それでも、予備試験合格組が増えてきてロースクールの意義が問われ始めていますので、またそのうち抜本的な改革をするでしょう。
制度をイジると言えば、科挙に関して言うと、宋・金の滅亡後の元の時代には科挙が廃止され、従来科挙を受けていたような知識人層が民間に留まったため、文学・戯曲なんかが盛んになったという一面もありました。思わぬ副産物といったところですが、本人は科挙を受けたかったでしょうね。
あるいは、合格者を思いっきり増やすとかもあります。合格の価値そのものを減らすということです。昭和後期の受験戦争が厳しかった一方で、大学を増やし続けて大学合格者を増やしたことは、ある意味その理屈に基づいています。これからは大学を減らしていくことになるでしょうけれど。
受験者数という需要が減るか、合格者数という供給を増やすか、あるいは丸っきり廃止、新制度導入としてしまうか。
受験にしろドラマのオーディションにしろ、基本的には年々、難しくなっていき、未対策で臨む素人の余地は無くなっていくものですね。
ブータンは数十年前から観光税を課してきたそうで、観光客の数と単価をコントロールしてきました。それでも、コロナ禍前にはオーバーツーリズム気味だったそうで、2022年9月、新たに観光客を受入開始する際に観光税の仕組みを変更し、事実上の値上げを実施しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/01/11/28479.html
これにより、観光客の数をコントロールして、観光税から得られる財源を得ようとしていました。
しかし、この単価設定は上手く行かなかったようで、受入再開から1年経った2023年9月になって、この観光税を大幅に引き下げました。
https://jp.reuters.com/article/bhutan-tourism-environment-climate-idJPKBN3072C4
もともと、外国人観光客の大半を占めていたインド人は観光税が免除されていて、昨年9月からの新制度でも非常に低額に抑えられています。それでも、ゼロ円から約2100円という「値上げ」もあって、インド人観光客がかなり減ったということです。
小さい国だからこそ可能な、観光税の細かな設定変更だと思いますが、これを日本、あるいは京都などの特定の自治体で実施しようとしても上手く行かないでしょう。というか不可能ですね。
外国人観光客は来てほしいが、特定の場所に一気に集中せずにまんべんなく散らばって欲しい、というのは受け入れ側の本音でしょうけれど、観光客側にしてみたらそう上手く行くわけがありません。みんなが行きたい場所・見たい場所に集中するでしょうし、それは日本国内から来る日本人観光客だって同じです。
むしろ京都でも大阪でも特に見るべきものも無さそうなビジネス街にも外国人観光客がいることの方が驚きです。日本人観光客の方が名所名物にこだわり過ぎているのかも知れません。
京都では事実上の観光税に当たる、「拝観税」の導入を目論むも強烈な反対を食らって失敗した歴史があります。かつての二の舞をしたくない京都市が観光税を導入するとは思えませんが、そもそも自治体レベルですと観光税を課すとしても、観光客から直接ではなく、施設経由での間接的なものにせざるを得ません。国家レベルの観光税なら、ブータンのように入国時に徴収することも出来るでしょうけれど。
また、先述のように何も無さそうなビジネス街でウロチョロしている観光客から、どうやって観光税を徴収するのか、とも言えます。拝観料や入場料がない場所で過ごす観光客は、地元にお金を落とさず、それでいて道路などのインフラは利用するフリーライダーみたいなものです。さすがに何かの飲み食いはするでしょうけれど、その場所ではなく東京のコンビニで買った飲食物を持ち込まれたら、地元に落ちるお金はゼロです。
円安が続く中、まだまだオーバーツーリズムの問題も続くでしょう。連邦制ではないからこそ実施出来たふるさと納税には、東京の自治体の不満は高まっていますが、日本全体で観光客が落とすお金と必要な負担を均衡させていく施策も必要でしょうね。
ちょっと前にブライダル補助金に関する自民党の利権に関して批判が話題になっていました。あっという間に騒ぎが沈静化しましたが、これよりはるかに大きな疑惑であった洋上風力発電事業を巡る秋本議員の汚職事件の方が取り上げられたからとも言えるでしょう。
ブライダル利権にしろ風力発電事業にしろ、自民党が特定業界に利益誘導を行うのはいつものことです。だからといって許されるわけではないのですが、この構図は自由民主党結成よりはるか昔の戦前から続いているものであり、日本社会の根源的なところに理由があると考えるべきでしょう。
そもそも利権誘導する理由の一つは、巨額のキックバックが個人の政治家レベルでも、派閥や党レベルでもあるからですが、それ以外にも特定業界に利益をもたらすと、選挙時にその業界からの支援が得られるのも理由になるでしょう。選挙資金のみならず、人的支援も【無償で】得られます。
選挙支援のスタッフに「報酬」を支払うのは駄目ですから、「無償」で働いてくれる人に協力してもらわなければなりません。だからこそ、公明党との連立を四半世紀も続けていますし、統一協会との繋がりもありました。
組織票にしろ選挙協力にしろ選挙資金にしろ、アメリカの選挙ならロビイストが札束で殴り合う様子を公開で見せてくれますが、日本ではほとんど全てが隠されています。
特定の業界を潤すといっても、その「特定」が不正の横行する国家なら多くても国民の1％くらいでしょうけれど、自民党の場合は10％～20％くらいはありそうです。だからこそ戦後のほとんどの期間で国政を掌握してきました。
自民党の利権誘導の恩恵を受けている人とその家族、それと自民党の思想的支持層を考えると固定的に国民の25％はあるはずです。国政選挙の投票率が50％超ですので、この時点で過半数に迫っています。
田中角栄が言ったと言われる、「8分の1理論」では、国会で過半数を獲っている自民党の内、最大派閥になるにはその半分を自派閥に取り込めば良くて、さらにその派閥内で権力を握るにはその半分、つまり国会議員の8分の1を抱えていれば良い、ということでした。
選挙の得票においても、自民党が投票者（有権者ではなく）の半分を得て、さらにそのうちの半分を利益誘導業界で抱えていれば自民党の方向性を握れます。これで言うと4分の1になりますが、自民党のすることを盲目的に信奉する人もいますし、野党が駄目だから消極的に自民党に入れる人もいますので、4分の1よりも少なくても現状の利益誘導型政治を続けていけるでしょう。
これを打破するには、選挙の投票率を上げるしかないのですが、現在の野党にはその気概も迫力も無さそうです。共産党はそもそも自党内の反対勢力を問答無用で潰していて新規党員など増えそうにありません。立憲民主党は共産党の悪いところと旧民主党の悪いところの寄せ集めみたいになっていますし、国民民主党は維新との保守二番手争いしか出来ません。維新は大阪万博が終わってもIRが出来上がるまでは自民と本格的に対立することは無いでしょう。れいわ？ 左派ポピュリズムが政権握れば国家が破綻します。
今後もしばらくは自民党による利権誘導型政治が続くでしょうね。
Chromebookの自動更新が10年間提供されることになったそうです。
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1531898.html
以前、私もnoteでこんなことを書いたことがありましたが、
https://hrsgmb.com/n/nc323ee70c5b2
Chromebookは機種ごとでGoogleのサポート期限が異なるという訳の分からない問題がありました。どうやらこの点について問題だとGoogleやメーカーも認識していたのでしょうし、何よりユーザーから意見やクレームもたくさんあったのでしょう。
これで、Chromebookを長く使える目処が立ったことになります。
実際には、機種の性能によっては、更新後のChromebookの動作が重くなってまともに使えなくなる、という可能性もありますし、新しいChromeOSの機能を全部使えないこともあるでしょう。ただ、それもWindowsと同じような話です。AppleのiOSだって、古い機種をサポートしていても新機能を使えなかったりしますし。
Chromebookについては、教育現場でも大量に導入されているでしょうから、4～5年でサポート終了になって小学校6年間が持たない、なんてこともあったはずです。まあ、そこに気が付かずに導入する学校や納品する企業にも責任はあるのですが。
ぶっちゃけ、Windowsを使う理由なんて半分くらいはMicrosoft Officeのためで、残り半分はゲームのため、と言っても過言ではありません。ブラウザ内でのオフィス利用（Microsoft365）とか、Steamベースのゲーム体験によって、徐々に垣根は崩されてきていますが、まだまだWindowsのシェアはトップを独走し続けることは間違いありません。
ただ、教育のように限られた用途で用いるのであれば（当然、用途がカバー出来ていれば）、ChromeOSでも十分ですよね。
10年サポートのChromebookの一方、Windows10のサポートについて前言を翻してWindows11をリリースしたMicrosoftは、市場・ユーザーの意見をどう受け止めるでしょうか？
Windows11はTPM2.0をサポートしていないPCにはインストール出来ません。それにより、多くのWindows機が2025年でサポート寿命を迎えることになります。問題はその後で、仮に「Windows12」がいずれリリースされたときに、それは何の制限があるのか、Windows11はいつまでサポートされるのか、という新たな懸念が生まれます。
もしかしたらまた、
「Windows11が最後のWindows」
という宣言を繰り出してくるかも知れませんが、狼少年のように誰も信じないんじゃないですかね。
突然ですが、効果的利他主義という考え方・運動があります。ただ単に寄付をするのではなく、最も多くの生命を救うことが出来る、あるいは最も効率よく貧困を救うことが出来る、という観点で、寄付や慈善行為を行うものです。
単純化して言うと、先進国の貧しい人一人を救うのに必要な金額と、発展途上国の100人を救うのに必要な金額が同じであれば、ためらいなく後者を選ぶことになります。
同じリソースを使うならより多くの人を救う方が良いという考えは、ある意味分かりやすいでしょう。
とあるニュースを見たときに、この「効果的利他主義」のことを思い出しました。
https://courrier.jp/news/archives/339117/
このニュースのことですが、1匹で3万円もするロブスターを海に投げ入れるのと、その3万円で市場にある100匹の小魚を海に放つのとでは、後者の方が100倍、効果的と言えなくもありません。効果的利他主義の考えに立てば、1匹のロブスターを救うために出した金額が高すぎます。自己満足のためだけにやっていることですし、多くの命を救う気もないのでしょうけれど。
そもそもニュース中にもありますが生態系の破壊の恐れがありますし、動物が可哀想というヴィーガン的な考えとも相容れませんので、個人的にはどっちもクソだと思いますが。
日本でもヒグマが可哀想といって、人間の命よりヒグマを大切に考えているっぽい人たちもいます。
https://jisin.jp/domestic/2241391/
記事中にもありますが、熊の餌としてドングリを余所から持ってきてばらまくという環境テロみたいなこともしていたそうですし、話が通じないのでしょうね。
環境保護を訴えながら名画を汚そうとしたりスポーツ大会に乱入したり交通を妨害したりするテロリストもいますし、ある意味「流行り」ではあるのですが、反感を買う行為は逆効果になりかねません。というか逆効果です。
別にロブスターを放流している動画を見たところで、ロブスターを虐待する人間を増やしはしませんが、ヴィーガン批判のネタを増やすことにはなります。
動物愛護だろうと環境保護だろうと、どんな運動・活動でも基本的には理解者と賛同者を増やすことで広がっていきます。逆に理解者と賛同者を増やさず、批判と反感を増やしていくのであれば成功はしません。
そう考えると、「非」効果的動物愛護・「非」効果的環境保護と言った方が適切でしょうか。数年前だったか、フランスでヴィーガン団体が精肉店を襲撃して破壊したなんて事件は運動ではなくただの犯罪ですけれどね。
今季3戦全敗の相手、さらにその相手は火曜日にACLで中国遠征していたのですから、コンディション的にガンバが有利で迎えるこの試合は勝たねばなりません。
ガンバはネタラヴィがユダヤ教の祝日の関係でお休みということで、中盤は山本・ダワン・アラーノが構成し、左ウイングに宇佐美が入ったスタメン、右サイドバックも中野が先発となりました。
試合は前半、一方的に押し込まれましたが、一発のサイドチェンジで抜け出した黒川が渾身のドリブル突破からファウルを食らい、そのフリーキックを宇佐美がGK西川の意表を突いてニアサイドに決めてガンバが先制します。
しかし良い時は長く続かず、ホセカンテがエリア外から強引に放ったシュートが福岡に当たって東口の逆を突いた形になって1-1になってしまいました。
前半終了間際に山本のシュートを西川が弾いたシーンが惜しかったですが、今年は山本のああいうシュートが何度もあったけど決まらないですね。このまま同点で前半終了。
前半終了時にファンアラーノが足を痛めてしまい、ハーフタイムで石毛と交代して後半開始。
今日はフェアプレー宣言を行った試合だったのですが、往時はナショナルダービーと言われたこのカードです。前半にはガンバのファウルでアドバンテージを見ていたのに、ショルツと酒井がミスジャッジを主張し続けてイライラしていたのが見受けられたように、審判が試合をコントロール出来ていない感じはしていましたが、後半6分についに暴発します。
ホセカンテが黒川を引っ張り倒した後、両チーム選手がもみくちゃしている中で、ホセカンテが宇佐美に頭突きを放ち、長いVARの末に一発退場となりました。宇佐美・黒川も代償に警告を食らいましたが、ガンバが数的有利な立場になります。
しかし、今年のガンバは数的有利な立場を活かしたことがありません。むしろ負けます。この試合も相手の速攻から勝ち越し点を与えてしまい、次いで追いかける展開でも下がってきた石毛のミストラップから奪われてリンセンに決められて1-3と万事休す。
パスサッカー、遅攻のやり方を8ヶ月間やっている割には、相手が引いて守っている状態を崩しきるのが本当に下手なチームになってしまいました。
久し振りにプレーを見た唐山も、シュートチャンスが2度ありましたがどちらも大きく上に外してしまったのが、J2でやっていたのとあまり進化していないようにも思えます。
帰宅途中にXにも書いたのですが、ポヤトス監督って日々の練習では間違いなく良いコーチなんだと思います。ただ、一か八か伸るか反るかの判断を90分間で何度もしなきゃいけない監督適性については疑問に思っています。
そもそも、まだ逆転優勝に望みをかけている浦和と、具体的に何の目標も無いガンバではチームのモチベーションも大きく違います。ただ、モチベーションがあったはずのルヴァンカップでも惨敗しているのですから、そこが原因の敗戦ではないでしょう。
来シーズンを見据えた試合をすることになっているはずですが、来年の姿は見えているのでしょうか？
とりあえず、もう少し唐山は長い時間を見たいのと、いい加減ワントップ以外の選択肢も見たいです。
今日の毎日新聞の朝刊一面と三面に、
「士業は滅ぼされるか」
という題で記事が大きく載っていました。
いくつかの資格試験を受けてきている身としては、無視できないものでしたので読みました。
ウェブ上では、
https://mainichi.jp/articles/20230923/ddm/001/300/150000c
https://mainichi.jp/articles/20230923/ddm/003/300/120000c
これらの記事となりますが、有料もしくは会員登録必須の記事となっています。
記事内容としてはざっくり言うと、
・AIの進化により士業の仕事が減っていく
・定型業務はAIが得意なのは当たり前
・相談業務もチャットGPTのようなAIを使う人が増える
・潜在的な要望を引き出せる高度な相談業務が出来れば生き残れる
・AIが主体ではなく人間が補助として使っていくもの
といったもので、資格とAIについて考えたことがあったり、調べたことがある人なら理解出来るものでしょう。
私個人の意見としては、以前にもnoteに書いたことがありますが、
「AIの出力結果を担保するものが無い限りは、生身の人間の士業は意味がある」
と思っています。
https://hrsgmb.com/n/nb30647bea0e9
出力結果が本当に正しいものかどうかを見極める手段が、受け取る側（自分）の知識しかありません。
（中略）
しかし、現状ではAIの出力結果が間違っていても誰も責任を負いません。あえて言うなら、その出力結果を利用した人間が全ての責任を負うことになります。
もし、生成AIでの出力結果に対して、法的責任を請け負うサービスや企業が出てくるのでしたら、本格的に士業は滅んでいくでしょう。
ただ、無料や格安の値段で利用出来るAIが間違っていたときに、莫大な金額の賠償金や違約金を払う企業なんて出てきますかね？
その辺を顧客に理解してもらえる士業なら、AI花盛りの時代になってもやっていけると思います。
ウェブサイトでアンケートなり登録なりする際のウェブフォームで、住所や電話番号を登録するのに全角文字・数字しか駄目という場合があります。
時折Twitterなどで馬鹿にされたり非難されたりフォームで、入力する側の人間としては間違いなく面倒でうっとうしいものです。
とかく批判されますが、ではなぜそういうウェブフォームを作っているのか。
その入力をしてもらってデータを抱える側の企業、組織、団体にしてみると、管理の都合上の理由もあるはずです。
個人的に一つ分かる理由としては、Excelで住所番地の数字のみを扱う場合、半角数字だけだと勝手に最初のゼロが消えたり、日付・時間に換算されたりすることがあります。そのため、ウェブフォームから流し込むデータ（おそらくCSV）で、半角数字のみのセルを作らないように、入力フォーム上で全角数字のみ有効としているケースがあると思います。
というか、むしろそれ以外の理由があるのかとも思いますが、
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/serial/yajiuma/1506168.html
少し前にこんなニュースもありました。先頭のゼロが消されない仕様になるのなら、ウェブフォームでの全角のみ入力可能という仕様もなくなっていくのでしょうか。
そもそも何でもかんでもExcelで管理することの方が、改善の余地が多いはずなのですが、それを解決するのはMicrosoftではなくて個々の企業ですね。
正社員などを解雇する要件が厳しすぎるということは昔から言われていまして、解雇規制を撤廃あるいは緩和することで、かえって雇用される人を増やすことが出来る、という主張もあります。
本当にそうなるのかどうか知りませんが、当分は解雇規制関係の法令などは変わらない気がします。現状、いざという時には首を切りたいけれど、雇用すると切れないという時に派遣会社から派遣社員を連れてきてもらっている企業も多いでしょう。
派遣であれば当初予定の契約期間満了でバイバイできます。その辺も以前よりは派遣先の義務も増やして、派遣切りが容易に起きないようにはしていますが、正規雇用の従業員と比べたらまだ差はあります。
つまり、人手が欲しいけれど雇ってもすぐに止めさせられないため、単価が高くても派遣会社を利用するのですから、直接雇用でもすぐに辞めさせられるのなら、派遣を利用する意味が無くなります。
解雇規制を撤廃・緩和して直接雇用が増えると、派遣会社の経営が傾きます。そうならないように労働者派遣業界もロビー活動するでしょうし、しているから現状維持されているのかも知れません。
また、企業が派遣会社に支払う派遣料金は消費税がオンされます。従業員に支払う給与には当然ですが消費税は加算されませんので、雇用する従業員を減らして派遣労働者に置き換えると、派遣会社の粗利に加えて消費税も掛かるのです。
人材派遣業の市場規模は2021年度で9兆2000億円だそうです。派遣先課税仕入れから控除されますので、この金額の消費税10％が国・地方自治体の取り分にそのままなるわけでもないのですが、現状の国の税収のうちで最も多いのは消費税であり、消費税が減るような解雇規制改革に乗り出すとは思えないですね。
ともかく、派遣は本来、特殊技能を持っている人を必要な時に必要な分だけ必要な会社で働くものだったはずですが、今や事務員や作業員、工員をいつでも切れるような形態で雇うためのものになってしまいました。
移民（外国人の日本への移住者）がかつての派遣のように特殊技能の持ち主から、一般の従業員に広がりつつあります。多分同じようになるでしょうね。その頃には日本の労働人口も大幅に減少していてやむを得ないと考えるのか、排斥運動が高まってどうしようもなくなるか、どちらでしょうか？ もしかしたら少子化対策が奇跡的に大成功して人口構成が激変する未来もあるのかも知れませんが、どうですかね・・・。
以前から一部報道でもありましたが、8月2日の天皇杯における浦和レッズサポーターの起こした暴動事件に対して、日本サッカー協会から浦和レッズへの処分が決定しました。
https://www.jfa.jp/about_jfa/sanction/news/00032849/
来年の天皇杯への参加資格を剥奪するという、厳しい処分となりましたが、妥当な処分かと思います。
ネット上では、
・浦和だけに厳しい
・不公平
・名古屋が悪い
・愛知県サッカー協会が悪い
・JFAが悪い
・Jリーグが悪い
といった浦和寄りの意見もあれば
・処分が甘い
・Jリーグでの勝ち点剥奪すべき
・J2降格すべき
といったもっと厳しい意見もあるようです。
そもそもJリーグが管轄していない試合での事件によって、Jリーグにおける処分は無理筋でしょう。また、浦和だけに厳しいとか不公平というのも無理な話で、今回の浦和の事件が非常に特別で、繰り返されたものだからこその今回の処分になったのです。
浦和レッズのサポーターの中でもこの処分に対しては賛否両論でしょう。ガンバサポーターの私がアレコレ言っても、ガンバサポには言われたくないと浦和サポも思うでしょうけれど、Jリーグファンとしては色々思うところはあります。
コロナ禍を乗り越えてのシーズンで、様々な問題も出てきたJリーグは岐路に立っていると、サッカー・Jリーグ関係者の懸念は大きいと思います。
スタジアムでの暴動は厳しく取り締まられてしかるべきですし、割れ窓理論を持ち出すまでもありません。アカンことはアカンのです。
もちろん、安全・快適なスタジアムにしていかねばならないのは、他の全てのJリーグクラブにおいても同じです。
上記リンクの最後に付言として載っている文言は、問題を起こした当該の浦和サポーターだけに対して書かれたものではないものだと思います。
5．付言（サポーターに対する付言）
以上の懲罰は、対象者（クラブ）に対するものであるが、本件管理規定違反行為の実行者である本件サポーターらには、自らの行為がクラブに招いた結果の重大性をしっかりと受け止めてほしい。
サポーターはクラブとその選手たちを心から応援し、愛する存在であるはずである。観戦ルールに違反する行為は、結果的に、自分が愛するクラブ、ひいては、そのクラブを愛する多くの仲間たちを傷つけることになってしまう。そのことを自覚し、ルールを守って観戦していただくことを当委員会としても切に願うものである。
日本人の行動原理は、「恥」と「空気」によると前にnoteで書きました。
https://hrsgmb.com/n/n28df70e013d7
https://hrsgmb.com/n/n0a0dba8bdf96
前者の「恥」はルース・ベネディクトが、後者の「空気」は山本七平がかつてトピック化して分かりやすく説明してくれたものですが、この2要素による「日本人の動き」は、この度のジャニーズ問題においても同じに思えます。
事の経緯としては、BBCがジャニー喜多川による性加害問題を大々的に取り上げ、最初は日本のマスメディアではほぼ黙殺されていたものの、SNS上ではずっと注目された状態が何ヶ月も続いている内に、メディアでも取り上げられるようになり、そしてついにはジャニーズ事務所を事実と認め、企業各社がCM中止したり、テレビ番組への出演停止などに発展しました。
最初のBBCによる取材という「外圧」があって、日本社会がようやく反応して変わる、というのは昔からのことであり、外圧が無ければ変われないという自浄能力の無さはまさに折り紙付きとも言えますが、ジャニーズ問題だけの話ではありません。
また、外圧と似ている論理になりますが、日本の「恥」になるから駄目だ、という理屈もよくあります。実際の被害者救済のためではなくて、日本のイメージが悪くなるという動機付けで変化・対応をするということも、これまた日本社会では良くある話です。
そして、マスメディアもCM起用していた企業も、BBCが取り上げた際にそのことは知っていたであろうにもかかわらず、日本社会全体が重視していない内は反応しませんでした。しかし、少しずつジャニーズ事務所の性加害問題を事実とする「空気」が社会に醸成されてくると、メディアも大々的に取り上げ、企業もCMから外す動きが地滑り的に起きていきました。
そもそもジャニーズ事務所の問題は数十年前からあったものの、日本国内ではメディアも企業も問題視せず、なんとなくあるかも知れないけれど大きく声を上げる人がいないのでなあなあになっていたっぽい感じで、そのまま流され続けていました。
今回の件は、BBCによる報道があったからこそであり、また、メディアがガン無視してもSNSでは数ヶ月間ずっと話題になり続けたことも大きかったです。そういう意味で、旧来の「外圧で変わる日本」と、新しい「SNSで声を上げる日本人」が合わさった結果と言えるでしょうか。